【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、原油・資源価格の高騰や急激な円安の進行などにより、回復基調にあった経済活動、消費活動に影響を及ぼしました。また、世界的な金融引き締めが続くなかで、海外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化などの懸念材料が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、原材料価格の高騰による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は21,084百万円（前年同期比1,111百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益1,215百万円（同265百万円増加）、経常利益1,296百万円（同522百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益820百万円（同412百万円増加）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。なお、第１四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載することといたしました。以下の前年同期比較につきましては、当該変更後の営業種目に基づいた数値を比較しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第２四半期連結累計期間は、大型案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が好調だったこと等により、売上高は13,049百万円（前年同期比1,137百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、3,003百万円（同550百万円増加）となりました。
② メンテナンス事業
当第２四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件の一部が、機器等の供給不足により第３四半期以降へ期ずれしたこと等により、売上高は3,622百万円（同398百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、1,269百万円（同163百万円減少）となりました。
③ 商品事業
当第２四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高4,413百万円（同372百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、577百万円（同75百万円増加）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、41,414百万円（前連結会計年度末比37百万円減少）となりました。
流動資産は、29,269百万円（同71百万円増加）となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産11,524百万円（同638百万円減少）、電子記録債権2,775百万円（同524百万円減少）、商品及び製品2,250百万円（同337百万円増加）、仕掛品1,462百万円（同312百万円増加）、原材料及び貯蔵品1,901百万円（同462百万円増加）、未成工事支出金461百万円（同130百万円増加）等であります。
固定資産は、12,145百万円（同108百万円減少）となりました。内容は、有形固定資産9,324百万円（同91百万円増加）、無形固定資産1,006百万円（同83百万円減少）、投資その他の資産1,815百万円（同116百万円減少）であります。
負債合計は、19,813百万円（同1,937百万円減少）となりました。
流動負債は、13,813百万円（同2,242百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,764百万円（同808百万円減少）、電子記録債務2,605百万円（同292百万円減少）、短期借入金2,536百万円（同424百万円減少）、未払法人税等376百万円（同186百万円減少）、契約負債1,172百万円（同158百万円減少）、賞与引当金421百万円（同141百万円減少）等であります。
固定負債は、5,999百万円（同304百万円増加）となりました。主な内容は、長期借入金2,521百万円（同367百万円増加）、退職給付に係る負債990百万円（同48百万円増加）等であります。
純資産合計は、21,601百万円（同1,900百万円増加）となりました。主な内容は、資本剰余金3,023百万円（同28百万円増加）、配当金の支払122百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益820百万円を計上したことによる利益剰余金が13,582百万円（同698百万円増加）、その他有価証券評価差額金219百万円(同79百万円減少)、非支配株主持分4,153百万円（同1,276百万円増加）等であります。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、5,123百万円となり、前連結会計年度末から426百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、422百万円の支出（前年同期間は1,138百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益1,398百万円、売上債権の減少1,371百万円等であります。主な支出は、棚卸資産の増加953百万円、未成工事支出金の増加130百万円、契約負債の減少158百万円、仕入債務の減少1,208百万円、未払金の減少200百万円、法人税等の支払額580百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、409百万円の支出（同500百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出463百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、334百万円の収入（同579百万円の支出）となりました。収入は、長期借入れによる収入700百万円等であります。主な支出は、短期借入金の減少493百万円等であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、238百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C1909JP #日本ドライケミカル #機械セクター