【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策と社会経済活動の両立による正常化が進む中、企業収益の改善に加え、設備投資や雇用も持ち直しの動きが見られ、個人消費も緩やかに増加いたしました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢等を受けた原材料・エネルギー価格及び物価の高騰や急激な為替変動、金融政策の変更に伴う金利上昇等により、先行きの不透明感が一層高まり、注視が必要な状況が継続しております。国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は前年比プラスとなったものの持家が減少しており、全体でも前年比マイナスとなりました。一般建設市場においても、建築着工床面積において、工場の使途では増加したものの、他の使途では減少し、全体では前年比マイナスとなりました。このような事業環境の中で当社グループは、本年度より開始した５ヵ年計画「第７次中期経営計画」を進めてまいりました。「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針のもと、「攻め」である事業バリューチェーンと「守り」である経営基盤の両方を強化してまいりました。特に、事業バリューチェーンの強化においては、請負型・開発型ビジネスに加え、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業のさらなる進展や、大型複合開発の推進、カーボンニュートラルへの取組みなど収益構造の見直しを進めてまいりました。経営基盤の強化においては、ポートフォリオ経営の導入に向けて着実に体制整備を行っており、利益成長と資本効率の向上を両立し、企業価値の最大化を実現してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,421,681百万円(前年同四半期連結累計期間比8.7％増)、営業利益は222,725百万円(前年同四半期連結累計期間比12.3％減)、経常利益は218,150百万円(前年同四半期連結累計期間比14.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は166,263百万円(前年同四半期連結累計期間比0.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 戸建住宅事業戸建住宅事業では、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から『生きる』場所へ～」のもとで、お客様の人生に寄り添い、地域に密着した事業展開を推進してまいりました。国内の住宅事業では、主力商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォグランウッド）」、３・４・５階建「skye（スカイエ）」を中心に、オンラインで家づくりが体験できる「Lifegenic（ライフジェニック）」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-（マレ）」などの多彩な商品ラインアップに加えて、当社オリジナルのテレワークスタイル提案や家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」など、注文住宅・分譲住宅において、お客様の課題解決と社会の変化をとらえた新たな価値の提案に注力してまいりました。
また、長期優良住宅認定取得を標準仕様とし、業界トップクラスの初期保証やZEH対応率の向上により、安心して次世代へ「継承」できる住まいを提供しております。加えて、一般社団法人移住・住みかえ支援機構と、日本住宅ローン株式会社が共同開発した残価設定型住宅ローン「ローンのお守り」を活用した資金プランのご紹介を、全国の新築戸建住宅を検討されるお客様向けに2022年10月より本格的に開始いたしました。海外では、主に米国において、雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部11州を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業を展開しております。米国では、戸建住宅の購入を控えているミレニアル世代やＺ世代をはじめとする潜在的な需要は継続して高いものの、度重なる政策金利の引き上げにより消費者の購入意欲が低下する可能性もあり、その影響を注視する状況が継続しております。以上の結果、当事業の売上高は653,775百万円(前年同四半期連結累計期間比25.5％増)、営業利益は28,111百万円(前年同四半期連結累計期間比31.2％増)となりました。
② 賃貸住宅事業賃貸住宅事業では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応の賃貸住宅を推進する中、2022年10月に断熱性能を高めた新商品「TORISIA（トリシア）」を販売開始し、ZEH-M物件の普及・拡販に努めてまいりました。大和リビング株式会社では、テレワーク等のライフスタイルの変化に伴い、管理物件にインターネットや宅配ボックスを標準導入するなど、ご入居者様のニーズにあわせた仕様を備えたことにより、高い入居率を維持するとともに、当社建築物件の管理戸数も増加いたしました。また、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、定期点検・診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を継続して推進してまいりました。海外では、主に展開している米国において、金利上昇が収益物件のマーケットにも影響し始めております。物件の売却に向けて、稼働率や収益率の向上に注力しながら、引き続き市場の動向を注視してまいります。以上の結果、当事業の売上高は841,855百万円(前年同四半期連結累計期間比8.7％増)、営業利益は78,689百万円(前年同四半期連結累計期間比11.7％増)となりました。
③ マンション事業マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。2022年12月に販売開始した「プレミスト旭川ザ・タワー」（北海道）は、旭川市内初となる地上25階建のタワーマンションで、旭川市におけるメインストリート・平和通買物公園沿いという貴重な立地に加え、大規模物件ならではの充実した共用施設が評価され、販売が順調に進捗しております。また、同じく2022年12月に販売開始した「プレミスト北谷 アラハビーチ The TERRACE」（沖縄県）は、沖縄県では当社として初めて高層ZEH-M支援事業に採択されました。アラハビーチまで徒歩３分の好立地とリゾートライフを提供する施設・サービスが評価され、販売が順調に進捗しております。株式会社コスモスイニシアにおいても、「福井駅前電車通り北地区Ａ街区第一種市街地再開発事業」内にて開発中のアクティブシニアのための分譲マンション「ザ・福井タワー イニシアグラン」を2022年12月に販売開始し、大浴場・クラブラウンジ等の多彩な共用施設や充実のサービスが評価され、販売が進捗しております。大和ライフネクスト株式会社では、2022年11月にマンションの消防設備に特化した第２コンテンツとなる「VR消防訓練」の提供を開始いたしました。また、緊急コールセンター「ライフネクスト24」が、公益財団法人日本電信電話ユーザ協会の主催する「第25回企業電話応対コンテスト」において優秀賞を受賞し、２年連続で「シルバーランク企業」（３年以上連続で「優秀賞」以上を受賞した企業）に認定されました。
以上の結果、当事業の売上高は263,174百万円(前年同四半期連結累計期間比24.7％増)、営業利益は13,149百万円(前年同四半期連結累計期間は596百万円の営業利益)となりました。
④ 商業施設事業商業施設事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮しながら、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地取得・開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売する分譲事業等に注力してまいりました。また、当社が参加組合員となっている「淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業」（大阪府・2022年11月着工）において、脱炭素社会の実現に向けて積極的な省エネ・低炭素化に取組むなど、開発エリアの成長・再生事業を推進しております。大和リース株式会社では、2022年12月に「フレスポ阿波座」（大阪府）をオープンいたしました。日生病院跡地に「健康・医療」をテーマにした複合施設として、「心も体も、より健康になる」のコンセプトのもと、食品スーパー、ドラッグストア、クリニックなどが出店しております。太陽光発電や多くの植栽、誰もが使いやすいトイレなど、環境・景観・快適性に配慮した施設となっております。都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、2022年10月に「ダイワロイネットホテル松山」にアネックス棟を増築しオープン、また12月に「ダイワロイネットホテル大阪北浜」をリニューアルオープンいたしました。ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、2022年12月に大工工事・左官・管工事・内装仕上げ・水道設備等の事業者をメインターゲットとした「ロイヤルプロ住之江公園店」（大阪府）と「ロイヤルプロ草加谷塚店」（埼玉県）をオープンいたしました。以上の結果、当事業の売上高は804,494百万円(前年同四半期連結累計期間比6.6％増)、営業利益は96,272百万円(前年同四半期連結累計期間比3.3％減)となりました。
⑤ 事業施設事業事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。物流施設関連では、環境配慮の一環として、当社が開発し、東京センチュリー株式会社が所有するマルチテナント型物流施設「DPL坂戸Ⅰ」・「(仮称)DPL坂戸Ⅱ」・「(仮称)DPL坂戸B」（埼玉県）に、当施設で働くテナント従業員の送迎用として、2023年３月よりEVバスを導入することを決定いたしました。なお、2022年10月から2022年12月の３ヶ月間で全国10ヶ所の新規物流施設を着工しており、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしております。医療介護施設関連では、老朽化し耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案を継続し、さらに老朽化した特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等大型介護施設の建替え、移転の提案を新たに行ってまいりました。事務所・工場等の拠点サポート関連では、当社開発の工業団地における大型物件の請負案件受注促進と新規土地取得を推進するとともに買取再販物件の情報の取得及び事業化提案を強化してまいりました。また、カーボンニュートラル戦略として建物のZEB及び太陽光発電設備の設置に関する提案を積極的に行ってまいりました。主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2022年11月 完成の「DPL久喜宮代」（埼玉県）をはじめとする物流施設20棟について、新規プロパティマネジメント（PM）契約を締結し、累計管理棟数は228棟、管理面積は約904万㎡となりました。大和物流株式会社では、経済活動の再開に伴い荷動きは回復傾向にある一方、燃料価格や電気料金の高騰等、厳しい事業環境が続いております。こうした中、大阪府・埼玉県・宮城県に新たな物流センターを稼働したほか、ベトナムで２ヶ所目となる物流施設を開設するなど、今後の成長をけん引するための事業基盤の拡大やDX推進による生産性向上に注力してまいりました。
株式会社フジタでは、大型建築工事として大学施設・市街地再開発事業での複合施設・物流倉庫・生産施設等、土木事業としてエネルギー事業関連の受注により、建設受注高は堅調に推移いたしました。海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の規制緩和が進んだものの、インドネシア・ベトナム・マレーシアで推進中の物流倉庫事業においては、円安により日系企業の設備投資が鈍化していることの影響がみられます。今後の日系企業のASEAN進出や事業拡大の再開に注視しながら営業活動を実施してまいります。しかしながら、開発物件売却の減少等により、当事業の売上高は753,003百万円(前年同四半期連結累計期間比7.4％減)、営業利益は51,107百万円(前年同四半期連結累計期間比51.6％減)となりました。
⑥ 環境エネルギー事業環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まるなか、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電気小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。EPC事業では、脱FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）の取組みとして、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA（※）」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に注力しており、案件が増加しております。PPS事業では、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による海外からの資源の調達価格の大幅上昇や需給逼迫により、電力仕入価格が高騰し、厳しい事業環境が続くことが予想されます。そのため、電力販売価格については低圧の燃料調整費の上限撤廃、高圧における市場連動型プランでの販売価格改定、電源調達量に応じた電力供給、電力卸売市場からの調達比率の低減等により、影響を最小限に抑えるべく取組みを行っております。IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国462ヶ所で運営しております。第７次中期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。以上の結果、当事業の売上高は133,861百万円(前年同四半期連結累計期間比18.3％増)となり、営業利益は4,390百万円(前年同四半期連結累計期間比17.6％減)となりました。※．Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。
⑦ その他事業アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、国内宿泊需要は全国旅行支援、県民割の実施により前年に比べ増加し、稼働率は前年を上回る結果となりました。今後も個人旅行を中心とした回復を見込んでおります。また、当社は同社のホテルが持つポテンシャルを最大限に引き出し、価値最大化とサステナブルな成長に資することを目的として、同社の全株式と、同社に対して当社が保有する貸付債権を、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社がアセットマネージャーを務める合同会社恵比寿リゾートへ譲渡することを先の取締役会で決議いたしました。併せて、当社が保有し、同社が運営するホテル「ロイトン札幌」についても、建物・土地等を信託受益権化し譲渡することといたしました。譲渡の実施により、当社グループの経営資源をさらなる成長分野へと再投資することで、利益成長と資本効率の向上を両立し、企業価値の最大化を実現してまいります（2023年４月３日譲渡実行予定）。以上の結果、当事業の売上高は62,143百万円(前年同四半期連結累計期間比29.2％増)、営業利益は4,922百万円(前年同四半期連結累計期間は4,044百万円の営業損失)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
(2) 財政状態の状況に関する分析当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,292,888百万円となり、前連結会計年度末の5,521,662百万円と比べ771,225百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,001,647百万円となり、前連結会計年度末の3,410,277百万円と比べ591,370百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債の発行、コマーシャル・ペーパーによる資金調達を行ったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,291,240百万円となり、前連結会計年度末の2,111,385百万円と比べ179,855百万円の増加となりました。その主な要因は、株主配当金86,089百万円の支払いを行ったものの、166,263百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、円安の影響等を受けたことにより為替換算調整が増加したことによるものです。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,130,501百万円となり、D/Eレシオは0.98倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.87倍（※）となりました。※．2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題今後の社会経済環境の見通しについては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との共存を前提とした経済活動の正常化が期待されるものの、エネルギー価格や物価の高騰、急激な為替変動や金利の動向、地政学的リスクの拡大、消費者物価指数の上昇等が国内外の経済活動に及ぼす影響を引き続き注視していく必要があります。このような事業環境の中で、当社グループは、今年度を初年度とする５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」における３つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組んでおります。これらの取組みにより、「事業の推進」と「経営基盤の強化」の好循環をさらに加速させるべく、「事業の推進」においては、請負型・開発型ビジネスを維持しながら、海外事業とストック事業を拡大させてまいります。さらに「再生と循環」をキーワードとした事業を推進し、持続的な成長を実現する収益モデルへと進化させると共に、「経営基盤の強化」については、人的資本の価値向上、DXによる顧客体験価値向上と技術基盤の強化、ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7,720百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。