【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,094百万円増加して、15,900百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,830百万円増加し、10,970百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,470百万円、受取手形及び売掛金が231百万円増加したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて263百万円増加し、4,930百万円となりました。この主な要因は、工場生産設備の導入等により有形固定資産が278百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末より1,206百万円増加し、8,810百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,237百万円増加し、7,215百万円となりました。この主な要因は、買掛金が965百万円、未払法人税等が236百万円増加したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、1,595百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が150百万円減少したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて888百万円増加し、7,090百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払325百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円の計上により利益剰余金が870百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント減少し、44.6%となりました。
(2) 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、レジャーや飲食などのサービス業を中心に個人消費の回復が進んでいることや、円安を背景とした輸出企業の好業績とインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調が続いております。一方で国際紛争の長期化や欧米諸国での金融引締め、中国経済の減速など、世界経済は不透明な状況にあり、エネルギーや物資の輸入コスト上昇による物価高騰が懸念されます。
食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや資材、エネルギー、人件費などのコスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが実施されており、消費者の堅実志向が強くなっているものの、人流の回復によるコンビニ利用頻度の増加により中食需要については上昇傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面においては、セブン-イレブンの惣菜購入キャンペーンやメディア露出の効果により、焼き魚やカップデリなどのデイリー食品の新規顧客を獲得することができました。さらに、良品製造の徹底による獲得顧客のリピーター化で販売個数を積み上げております。また夏季の行楽需要の回復に伴い、おにぎりの販売が好調であったことから食材販売も好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は23,458百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
損益面では、販売個数の増加による利益率の上昇やリニューアルを伴う価格改定などの効果により、当第3四半期連結累計期間における営業利益は1,717百万円(前年同四半期比52.7%増)、経常利益は1,763百万円(前年同四半期比58.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,196百万円(前年同四半期比66.0%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。