【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より989百万円減少して、12,816百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,034百万円減少し、8,104百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が762百万円、受取手形及び売掛金が413百万円減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、4,712百万円となりました。この主な要因は、工場生産設備の導入等により有形固定資産が107百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末より1,370百万円減少し、6,233百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,283百万円減少し、4,694百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,213百万円、1年内返済予定の長期借入金が160百万円減少したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、1,539百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が111百万円減少したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて381百万円増加し、6,583百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払325百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円の計上により利益剰余金が362百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より6.5ポイント上昇し、51.4%となりました。
(2)経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行されたことにより、サービス消費を中心に個人消費が上向き、再開したインバウンド需要の取り込みなどにより景気は回復基調にあり、雇用情勢の改善や賃上げの広がりへの期待が高まっております。一方で世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化による海外経済の減速、輸入コスト及びエネルギーコストの増加による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況にあります。
食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや資材全般及びエネルギーなどのコスト上昇が続いており、値上げや商品規格の見直しが実施される一方、実質賃金が低下する状況において、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により外食やサービスへ消費が回復する中、自宅内消費を引き締める傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面では、食品の販売において、リニューアルを伴った価格改定を随時実施しておりますが、良品製造の徹底により販売数量は好調に推移しており、キャンペーンやメディア露出拡大等の影響も奏功し新規顧客やリピーターを獲得いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、14,835百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。
損益面では、依然コストの高止まりは続いているものの、リニューアルを伴う価格改定などの対応により、当第2四半期連結累計期間における営業利益は1,035百万円(前年同四半期比53.1%増)、経常利益は1,074百万円(前年同四半期比52.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は687百万円(前年同四半期比46.6%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の増加となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,082百万円(前年同四半期は424百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,074百万円、減価償却費406百万円、売上債権の減少額414百万円、棚卸資産の減少額713百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少1,214百万円、法人税等の支払353百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は212百万円(前年同四半期は451百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出179百万円と無形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は849百万円(前年同四半期は56百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出272百万円、長期未払金の返済による支出101百万円、リース債務の返済による支出150百万円及び配当金の支払額325百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。