【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より751百万円減少して、13,054百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて716百万円減少し、8,422百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が41百万円増加した一方で、現金及び預金が321百万円、原材料及び貯蔵品が345百万円減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、4,631百万円となりました。この主な要因は、リース資産が53百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より756百万円減少して、6,847百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて659百万円減少し、5,318百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が800百万円増加した一方で、買掛金が1,413百万円減少したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、1,529百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が66百万円減少したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4百万円増加し、6,206百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円が計上された一方で、配当金の支払325百万円を実施したため、利益剰余金が2百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、47.5%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、ウィズコロナ下において前向きな兆しが見られました。一方では、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動を背景とした資源価格の上昇によるインフレの進行など、先行き不透明な状況が続き消費者の生活防衛意識が高まっております。
食品業界におきましても、原材料価格の高止まりや電力料金をはじめとしたエネルギーコストの上昇が続いており、値上げや商品規格の見直しによる対応が実施されております。一方でインフレの進行に賃上げが追い付かず、実質賃金が低下する状況において、自宅内消費を引き締める傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面では、セブン-イレブン向けデイリー食品の販売において、新たな付加価値を伴ったリニューアルや良品製造の徹底により、新規顧客やリピーターを獲得し、好調に推移いたしました。また、鯖缶を中心とした缶詰製品の販売が好調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、7,186百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。
損益面では、コストの高止まりは続いているものの、リニューアルを伴った価格改定などの対応により、当第1四半期連結累計期間における営業利益は478百万円(前年同四半期比50.3%増)、経常利益は494百万円(前年同四半期比48.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は328百万円(前年同四半期比75.5%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。