【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より497百万円増加して、13,275百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて328百万円増加し、8,535百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が798百万円、商品及び製品が416百万円、受取手形及び売掛金が76百万円増加した一方で、現金及び預金が1,076百万円減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて169百万円増加し、4,740百万円となりました。この主な要因は、工場生産設備の導入等により有形固定資産が181百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末より25百万円増加し、7,362百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、5,672百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が600百万円増加した一方で、買掛金が257百万円、未払金が135百万円減少したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、1,689百万円となりました。この主な要因は、リース債務が101百万円減少したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて472百万円増加し、5,913百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払316百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益720百万円の計上により利益剰余金が404百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇し、44.5%となりました。
(2) 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図る政府の方針の下で、個人消費の回復、企業業績の改善に期待する動きが見られました。しかし一方では、ウクライナ情勢の長期化等に起因する世界的な資源価格の高騰や急速な円安進行による物価上昇に対する懸念から、消費者の生活防衛意識が高まっており、景気の先行きは依然として不透明で、予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、世界的なインフレや円安の進行により原材料や資材価格が高止まりしており、業界各社は順次値上げによる対応を実施しております。これにより、行動制限の緩和により外食需要が復調する一方、自宅内消費において引き締める傾向が表れております。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面では、食品販売におきまして、2022年8月にセブン-イレブンのTVCMや全国放送のTV番組内で当社グループの商品が取り上げられたことにより、焼き魚やカップサラダの販売数量が伸びたことに加えて、第2四半期後半から第3四半期にかけて投入した複数の新商品の販売が好調に推移したことによりデイリー食品の売上が増加しました。また、2022年6月に開始したamazonでの缶詰販売も月を追うごとに販売数量を伸ばしており、9月からは冷凍惣菜の販売も開始しております。食材販売におきましても、計画どおりに推移しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,991百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
損益面では、原材料価格高止まりの影響は大きいものの、値上げ効果、新商品効果による改善が見られ、当第3四半期連結累計期間における営業利益は1,124百万円(前年同四半期比13.7%減)、経常利益は1,112百万円(前年同四半期比16.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は720百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同四半期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。