【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や為替市場の円安のほか、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに回復の兆しがみられるものの、海上・航空運賃単価が前期比で下落したことに加えて、エネルギー価格の高止まりや労働力不足等に起因したコストの増加が継続し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準を維持し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、いずれも厳しい状況で推移しました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略を着実に推進してまいりました。物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における積極的な新規営業活動に取り組み、収益力を強化したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上をはかるとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で、海上・航空運賃単価が前期比で下落したことに伴い、国際輸送業務が減少したことに加えて、港湾運送業務が減少したほか、不動産事業で、テナント工事請負業務が減少したことにより、前年同期比22億６千２百万円（5.7％）減の370億９千４百万円となり、営業利益は、同３億５百万円（12.4％）減の21億４千８百万円、経常利益は、ベトナムにおける内航船運賃市況が悪化したことに伴う持分法投資利益の減少により、同４億１千７百万円（13.7％）減の26億３千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した負ののれん発生益の解消や、特別損失に固定資産処分損を計上したことにより、同６億７千３百万円（27.8％）減の17億５千２百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、機械部品等の保管や流通加工業務が増加したほか、前期中に取扱いを開始した業務が期初から寄与したことにより、営業収益は、前年同期比２千８百万円（0.3％）増の90億２千４百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務が増加したものの、輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は、前年同期比１億４千４百万円（4.2％）減の32億８千３百万円となりました。
陸上運送業務は、引越業務が増加したものの、日用品等の輸配送業務やフェリー輸送業務が低調に推移したことにより、営業収益は、前年同期比５千４百万円（0.3％）減の162億４千６百万円となりました。
国際輸送業務は、海上・航空運賃単価が前期比で下落したほか、輸出入航空貨物、輸出入海上貨物、海外現地法人の取扱いが減少したことにより、営業収益は、前年同期比21億円（33.6％）減の41億５千４百万円となりました。
その他の物流業務は、横浜地区でのＲ＆Ｄ施設賃貸の稼働率向上により、営業収益は、前年同期比１億５千３百万円（11.1％）増の15億３千５百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比21億１千６百万円（5.8％）減の342億４千３百万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費や単価下落による仕入運賃等が減少したことにより、前年同期比19億７千１百万円（5.7％）減の326億２百万円となりました。以上により、営業利益は、前年同期比１億４千５百万円（8.1％）減の16億４千１百万円となりました。
② 不動産事業
テナント工事請負業務や一部施設の不動産賃貸収入が減少したことにより、営業収益は、前年同期比１億８百万円（3.5％）減の29億９千４百万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴い、前年同期比４千６百万円（3.0％）減の14億９千１百万円となりました。以上により、営業利益は、前年同期比６千２百万円（4.0％）減の15億３百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得および投資有価証券の時価評価の増加等があったものの、社債の償還および借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ41億２千６百万円減少し、1,117億５百万円となりました。
負債については、社債の償還および借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ69億２千６百万円減少し、510億３千２百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、投資有価証券の時価評価の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ27億９千９百万円増加し、606億７千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.2ポイント増加し、53.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で108億２千５百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、114億９千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、25億６千１百万円の増加（前年同四半期比５億４千５百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、物流事業における固定資産の取得による支出等により、40億３千９百万円の減少（前年同四半期比20億１千１百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、長期借入金の約定返済および配当金の支払いにより、93億７千４百万円の減少（前年同四半期比102億３千４百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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