【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費や企業の生産活動に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、エネルギーコストの高止まりや物価上昇のほか、世界的な金融引締めが景気下振れ要因として懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに低調に推移し、労働力不足等に起因したコストの増加が継続したことに加えて、高水準を維持していた海上・航空運賃単価が高騰前の水準に戻りました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準を維持し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における新規営業活動を積極的に推進し、収益力を強化したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまいりました。不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施するとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で、海上・航空運賃単価が高騰前の水準に戻ったことに伴い、国際輸送業務が減少し、不動産事業で、ビル管理業務が減少したことにより、前年同期比２億６千７百万円（1.4％）減の183億８千１百万円となり、営業利益は、同１億１千７百万円（11.0％）減の９億５千２百万円、経常利益は、ベトナムにおける内航船運賃単価が高騰前の水準に戻ったことに伴う持分法投資利益の減少により、同２億３千３百万円（15.2％）減の13億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に固定資産処分損を計上したことにより、同２億２千３百万円（20.7％）減の８億５千５百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、機械部品などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移したほか、前期中に取扱いを開始した業務が寄与したことにより、営業収益は前年同期比１億９千９百万円（4.7％）増の44億６千８百万円となりました。
港湾運送業務は、輸出荷捌業務が減少したものの、船内荷役業務や輸入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比１百万円（0.1％）増の16億６千４百万円となりました。
陸上運送業務は、日用品や電気製品などの輸配送業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比２億７千６百万円（3.6％）増の79億８千７百万円となりました。
国際輸送業務は、海上・航空運賃単価が高騰前の水準に戻ったほか、輸出入航空貨物、輸出海上貨物、海外現地法人の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期比８億２千４百万円（28.5％）減の20億７千２百万円となりました。
その他の物流業務は、横浜地区でのＲ＆Ｄ施設賃貸の稼働率向上により、営業収益は前年同期比１億５千万円（24.5％）増の７億６千６百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比１億９千６百万円（1.1％）減の169億５千９百万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費や単価下落による仕入運賃等が減少したことにより、前年同期比１億２千１百万円（0.7％）減の162億３千７百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比７千５百万円（9.4％）減の７億２千１百万円となりました。
② 不動産事業
一部施設の不動産賃貸収入やビル管理業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比４千２百万円（2.7％）減の15億９百万円となりました。営業費用は、ビル管理業務費が減少したことにより、前年同期比３千３百万円（4.2％）減の７億５千２百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比９百万円（1.2％）減の７億５千６百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得および投資有価証券の時価評価の増加等があったものの、社債の償還および借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ54億３千２百万円減少し、1,103億９千８百万円となりました。
負債については、社債の償還および借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ64億２千６百万円減少し、515億３千２百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、投資有価証券の時価評価の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ９億９千３百万円増加し、588億６千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.3ポイント増加し、52.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で81億７千６百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、141億４千８百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いおよびその他の資産の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保により、５億１千５百万円の増加（前年同四半期比１千９百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出等があったため、２億６千万円の減少（前年同四半期比５千１百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、長期借入金の約定返済および配当金の支払いにより、84億３千８百万円の減少（前年同四半期比71億２百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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