【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策の緩和を受けた社会経済活動の正常化への期待から、企業の生産活動や個人消費は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響等を背景に、資源エネルギーの供給面での制約や原材料価格の上昇があり、加えて、世界的な金融引締めも景気下振れ要因となるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界では、国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに回復のペースが鈍化し、燃油費の高騰や労働力不足等に起因したコストの増加があり、また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における新規営業活動を推進し、新たな拠点の開設や流通加工業務を拡大したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務において取扱量が増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が高値で推移したこと、また平和みらい株式会社を連結の範囲に含めたことが寄与したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことにより、前年同期比41億６百万円（11.6％）増の393億５千７百万円となりました。営業利益は、物流および不動産の両事業で増益となり、同１億６千４百万円（7.2％）増の24億５千４百万円、経常利益は、持分法による投資利益や保有株式の受取配当金増加により、同５億１千５百万円（20.3％）増の30億５千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に負ののれん発生益を計上したことにより、同６億８千９百万円（39.7％）増の24億２千６百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、化粧品や機械部品の流通加工業務が増加したほか、平和みらい株式会社を連結の範囲に含めたことが寄与したことにより、営業収益は前年同期比１億７千９百万円（2.2％）増の82億５千４百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務や輸出入荷捌業務が好調に推移したことにより、営業収益は前年同期比１億８千１百万円（5.6％）増の34億２千７百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料や輸入貨物の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比11億７千５百万円（7.4％）増の169億８千２百万円となりました。
国際輸送業務は、輸入航空貨物、輸入海上貨物、ベトナム現地法人の取扱い増加と為替の円安が寄与したほか、海上・航空運賃単価が高値で推移したことにより、営業収益は前年同期比20億９千６百万円（50.4％）増の62億５千４百万円となりました。
その他の物流業務は、横浜地区でＲ＆Ｄ施設賃貸業務や物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比３億８百万円（27.3％）増の14億４千万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比39億４千１百万円（12.2％）増の363億６千万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費や仕入れ運賃上昇による国際貨物取扱費、新設拠点等の施設賃借費用のほか、単価上昇による光熱動力費等が増加したことにより、前年同期比38億４千８百万円（12.5％）増の345億７千３百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比９千３百万円（5.5％）増の17億８千６百万円となりました。
② 不動産事業
施設の稼働率向上に伴う不動産賃貸収入や、ビル管理業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比２億５百万円（7.1％）増の31億３百万円となりました。営業費用は、ビル管理業務費や単価上昇による光熱動力費が増加し、前年同期比９千万円（6.3％）増の15億３千７百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１億１千５百万円（7.9％）増の15億６千５百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、平和みらい株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ68億８百万円増加し、1,158億円となりました。
負債については、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ40億６千３百万円増加し、594億円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ27億４千４百万円増加し、563億９千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.9ポイント減少し、48.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローの減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で11億３千３百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、212億７千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いおよび売上債権の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、20億１千６百万円の増加（前年同四半期比１億９千３百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があったものの、定期預金の預入による支出および固定資産の取得による支出等により、20億２千８百万円の減少（前年同四半期比23億９千７百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったものの、長期借入れによる収入があったことにより、８億５千９百万円の増加（前年同四半期比40億３千４百万円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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