【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されるなど各種対策により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格高騰による物価上昇に加え、人件費水準の上昇や急激な採用活動の活発化による人手不足の顕在化等もあり、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、人材不足や働き方改革への取り組みの拡大、DX推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極的な展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。売上高につきましては、コールセンターサービス、BPOサービスともに前事業年度に開始した年金関連業務が寄与し、増収となりました。利益につきましては、不採算案件の影響及び採用活動強化に伴う採用経費等が増加したことにより、減益となりました。以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高60億21百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益3億18百万円(前年同期比17.8%減)、経常利益3億18百万円(前年同期比17.4%減)、四半期純利益2億11百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第2四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
サービス区分
前第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
売上高(百万円)
構成比(%)
売上高(百万円)
構成比(%)
増減率(%)
①コールセンターサービス
2,945
52.9
3,331
55.3
13.1
②BPOサービス
2,618
47.1
2,689
44.7
2.7
合計
5,563
100.0
6,021
100.0
8.2
① コールセンターサービスコールセンターサービス分野の売上高は、前事業年度に開始した年金関連業務が寄与したことに加え、ITヘルプデスク業務が伸長し、33億31百万円(前年同期比13.1%増)となりました。② BPOサービスBPOサービス分野の売上高は、年金関連業務を含む官公庁の事務処理業務が堅調に推移し、26億89百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は55億7百万円となり、前事業年度末に比べ4億6百万円の減少となりました。流動資産は42億98百万円となり、2億68百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加3億17百万円、受取手形の減少5百万円、売掛金及び契約資産の減少5億42百万円、未収入金の減少65百万円、仕掛品の増加6百万円、前払費用の減少6百万円によるものであります。固定資産は12億9百万円となり、1億37百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少72百万円、無形固定資産の減少18百万円によるものであります。当第2四半期会計期間末の負債合計は21億8百万円となり、前事業年度末に比べ5億16百万円の減少となりました。流動負債は15億70百万円となり、4億76百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少1億46百万円、未払金の減少30百万円、未払費用の減少1億49百万円、未払法人税等の増加42百万円、未払消費税等の減少71百万円、前受金の減少10百万円、預り金の増加5百万円、賞与引当金の減少86百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、受注損失引当金の減少13百万円によるものであります。固定負債は5億37百万円となり、39百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少49百万円、退職給付引当金の増加8百万円によるものであります。当第2四半期会計期間末の純資産合計は33億98百万円となり、前事業年度末に比べ1億10百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加2億11百万円、配当金の支払いによる減少52百万円、自己株式の取得による減少48百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5億4百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが36百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1億51百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、期首より3億17百万円増加し、21億93百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は5億4百万円(前第2四半期累計期間は10億52百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益3億12百万円、減価償却費1億13百万円、売上債権の減少5億48百万円、棚卸資産の増加7百万円、仕入債務の減少1億46百万円、賞与引当金の減少86百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、退職給付引当金の増加8百万円、未払費用の減少1億49百万円、未払消費税等の減少71百万円、受注損失引当金の減少13百万円、法人税等の支払額38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は36百万円(前第2四半期累計期間は1億5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、敷金及び保証金の回収による収入7百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は1億51百万円(前第2四半期累計期間は2億42百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49百万円、自己株式の取得による支出48百万円、配当金の支払による支出52百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等 当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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