【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波発生により感染者数が一時的に増加したものの、各種対策により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や為替要因に伴う物価高など更なる景気後退への懸念が続いており、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、人材不足や働き方改革への取組みの拡大、DX推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。売上高につきましては、コールセンターサービス、BPOサービスともに地方自治体の新型コロナウイルス対策に関連する期間限定の外部委託需要を受けて好調に推移いたしました。また、2022年5月から開始となったコールセンターサービスの年金関連業務も寄与し、増収となりました。利益につきましては、環境整備に伴う一時的な費用の増加があったものの、増収により、増益となりました。以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高85億83百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益5億51百万円(前年同期比21.7%増)、経常利益5億49百万円(前年同期比21.5%増)、四半期純利益3億43百万円(前年同期比14.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ7百万円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第3四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
サービス区分
前第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
売上高(百万円)
構成比(%)
売上高(百万円)
構成比(%)
増減率(%)
①コールセンターサービス
3,290
49.2
4,527
52.7
37.6
②BPOサービス
3,402
50.8
4,056
47.3
19.2
合計
6,693
100.0
8,583
100.0
28.2
① コールセンターサービスコールセンターサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う予約受付業務など地方自治体のスポット案件の受注が好調に推移いたしました。また、2022年5月から開始となった年金関連業務やマイナンバー関連業務の受注拡大も寄与し、45億27百万円(前年同期比37.6%増)となりました。② BPOサービスBPOサービス分野の売上高は、官公庁向けデータ入力業務の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関連する地方自治体の窓口業務や事務処理業務などスポット案件の受注が好調に推移し、40億56百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は57億34百万円となり、前事業年度末に比べ3億7百万円の増加となりました。流動資産は43億84百万円となり、85百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億3百万円、売掛金及び契約資産の減少1億4百万円、未収入金の増加10百万円、仕掛品の減少17百万円、前払費用の減少6百万円によるものであります。固定資産は13億49百万円となり、2億21百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加56百万円、無形固定資産の増加1億32百万円、投資その他の資産の増加32百万円によるものであります。当第3四半期会計期間末の負債合計は25億36百万円となり、前事業年度末に比べ1億90百万円の増加となりました。流動負債は19億44百万円となり、2億25百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の減少97百万円、未払金の増加2億62百万円、未払費用の増加2億51百万円、未払法人税等の減少1億48百万円、未払消費税等の増加56百万円、預り金の増加86百万円、賞与引当金の減少1億89百万円、役員賞与引当金の増加7百万円、受注損失引当金の減少3百万円によるものであります。固定負債は5億92百万円となり、34百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少74百万円、退職給付引当金の増加37百万円、役員退職慰労引当金の増加3百万円によるものであります。当第3四半期会計期間末の純資産合計は31億97百万円となり、前事業年度末に比べ1億17百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の増加5百万円、四半期純利益による増加3億43百万円、配当金の支払いによる減少79百万円、自己株式の取得による減少1億51百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等 当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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