【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ、1,825百万円増加の82,914百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(2,017百万円)や現金及び預金の増加(585百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(551百万円)であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、647百万円増加の32,306百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加(489百万円)や有形固定資産の増加(195百万円)であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,473百万円増加し、115,221百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ、10百万円減少の42,205百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少(218百万円)や電子記録債務の増加(171百万円)であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、404百万円増加の7,805百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加(328百万円)や退職給付に係る負債の増加(44百万円)であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、50,010百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ、2,079百万円増加の65,210百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(837百万円)や為替換算調整勘定の増加(655百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(374百万円)であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6%から52.1%となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に中国や韓国において出荷量が増加したことや製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、環境対応を含め世界的に需要が堅調に推移する中、欧州を中心に販売価格の適正化や高付加価値製品の販売を推進したことから、好調に推移しました。工業用塗料分野では、東南アジアや国内における重防食塗料の販売が堅調に推移したこと等により、売上高が増加しました。コンテナ用塗料分野では、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は26,489百万円(前年同期比24.7%増)となりました。利益面については、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたほか、海外においては原材料価格が軟化基調で推移したこともあり収益性が回復し、営業利益は2,074百万円(前年同期は営業損失450百万円)、経常利益は2,391百万円(前年同期は経常損失149百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,729百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失461百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により売上高が増加しました。工業用塗料においては、重防食塗料の販売が堅調に推移した一方、建材用塗料の販売が落ち込み収益が悪化したことから、全体としては減収となりました。その結果、売上高は9,842百万円(前年同期比9.9%増)となりました。損益面では、新造船向けの採算改善が限定的なものに止まったものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ757百万円増益の278百万円(前年同期はセグメント損失479百万円)となりました。
(中国)
船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、販売量が増加したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことや、円安となった為替の影響も加わり売上高が増加しました。工業用塗料においては、販売が低調に推移し、コンテナ用塗料においても、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから販売が落ち込みました。その結果、全体として売上高は4,012百万円(同37.8%増)となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化に加え、増収効果もあり、セグメント利益は前年同期に比べ761百万円増益の397百万円(前年同期はセグメント損失364百万円)となりました。
(韓国)
船舶用塗料において、新造船向けでは前年同期に工程遅延の影響で販売量が減少していた反動や製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったほか、修繕船向けでは販売量が回復する中、販売価格の適正化を行ったこと等から、売上高は2,206百万円(同56.2%増)となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化に加え、増収効果もあり、セグメント利益は前年同期に比べ241百万円増益の11百万円(前年同期はセグメント損失229百万円)となりました。
(東南アジア)
修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は3,887百万円(同23.8%増)、セグメント利益は前年同期に比べ295百万円増益の646百万円(同84.5%増)となりました。
(欧州・米国)
船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことや高付加価値製品の拡販に注力したほか、円安となった為替の影響も加わり、主に修繕船向けの販売が伸長し、売上高は6,539百万円(同35.4%増)、セグメント利益は前年同期に比べ177百万円増益の311百万円(同131.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は19,460百万円と前連結会計年度末に比べ1,245百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,889百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益2,448百万円、棚卸資産の増減額782百万円、未払又は未収消費税等の増減額520百万円であり、主な減少は、売上債権の増減額1,656百万円、法人税等の支払額465百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、522百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入1,983百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出1,258百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,280百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額864百万円、短期借入金の純減額357百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、409百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。