【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの中、行動制限の緩和による正常化が進み、経済活動に持ち直しの動きがみられました。一方では、原材料価格の上昇が続く中、急激な為替変動や物価の高騰など依然として先行きは不透明な状況にあります。建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移し、民間の設備投資も回復の動きがみられますが、建設資材の価格の高騰や調達難、労務費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然、厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、ＰＦＩ、大型案件等の受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が40,848百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。利益につきましては、営業損失68百万円（前年同四半期は営業利益1,809百万円）、経常損失57百万円（前年同四半期は経常利益1,804百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,186百万円）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（建築セグメント）
建築工事における売上高は前年同期比3,415百万円減少して27,700百万円となりました。セグメント利益は、1,191百万円減少して1,637百万円となりました。
（土木セグメント）
土木工事における売上高は前年同期比6,112百万円減少して、12,139百万円となりました。セグメント利益は、448百万円減少して851百万円となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は前年同期比64百万円増加して、555百万円となりました。セグメント利益は、84百万円増加して303百万円となりました。
（その他のセグメント）
資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同期比2百万円増加して452百万円となりました。セグメント利益は、69百万円減少して84百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、現金及び預金が2,782百万円増加しましたが、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が6,107百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、2,847百万円減少し41,655百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、未成工事受入金が801百万円増加しましたが、電子記録債務が600百万円減少、支払手形・工事未払金等が888百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、2,643百万円減少し24,800百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を118百万円計上し、配当金を317百万円支払ったことにより利益剰余金が435百万円減少しました。これらにより、前連結会計年度末に比べ、203百万円減少し、16,855百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。