【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動に持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化による燃料価格をはじめとした物価の上昇、急激な円安の進行など、先行きは不透明な状況が依然として続いております。建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きがみられますが、建設資材の調達難や価格の高騰、労務費の上昇など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした状況の中、当社グループは技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、ＰＦＩ、大型案件等の受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が25,286百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。利益につきましては、営業損失146百万円（前年同四半期は営業利益801百万円）、経常損失80百万円（前年同四半期は経常利益806百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益494百万円）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（建築セグメント）
建築工事における売上高は前年同期比3,056百万円減少して16,947百万円となりました。セグメント利益は527百万円減少して1,071百万円となりました。
（土木セグメント）
土木工事における売上高は前年同期比4,528百万円減少して7,691百万円となりました。セグメント利益は296百万円減少して474百万円となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は前年同期比84百万円増加して396百万円となりました。セグメント利益は84百万円増加して224百万円となりました。
（その他のセグメント）
資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同期比276百万円減少して251百万円となりました。セグメント利益は46百万円減少して51百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、現金及び預金が394百万円増加しましたが、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が5,599百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、6,049百万円減少し38,452百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、未成工事受入金が500百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,905百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、5,683百万円減少し21,759百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を153百万円計上し、配当金を317百万円支払ったことにより利益剰余金が471百万円減少しました。これらにより、前連結会計年度末に比べ、366百万円減少し、16,692百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,698百万円と、前連結会計年度末に比べ387百万円の増加（3.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の増加となりました（前年同四半期は3,388百万円の増加）。その主な要因は、仕入債務の減少による支出等がありましたが、売掛債権の減少による収入等により営業キャッシュ・フローが増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、198百万円の増加となりました（前年同四半期は164百万円の減少）。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入、貸付金の回収による収入が定期預金の預入による支出等によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは772百万円の減少となりました（前年同四半期は785百万円の減少）。その主な要因は、短期借入による収入もありましたが、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等がキャッシュ・フローの増加を上回ったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。