【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復傾向が見られたものの、依然として物価の上昇や金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは一酸化炭素センサを使ってより早く火災をお知らせする一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」や米国向け電池式メタン警報器などの家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めてまいりました。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は8,258百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。経常利益は1,023百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円（前年同四半期比47.3％減）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
主に海外市場における米国向け電池式メタン警報器の販売が好調に推移したことから、家庭用ガス警報器関連の売上高は4,397百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
国内市場では設備投資の持ち直しにより販売が増加しました。海外市場では中国経済のコロナ禍からの回復や、エレクトロニクス業界向けの販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移したことから、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は2,194百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
主に国内市場における設備投資の持ち直しにより、都市ガス業界向けをはじめ全般的にガス検知器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移したことから、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は1,354百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少して54,404百万円（前期末比１.0％減）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,217百万円、投資有価証券の増加637百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,286百万円、現金及び預金の減少1,274百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少して11,100百万円（前期末比6.7％減）となりました。
これは主に、賞与引当金の増加260百万円があったものの、未払金（流動負債「その他」）の減少810百万円、支払手形及び買掛金の減少357百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加して43,303百万円（前期末比0.6％増）となりました。
これは主に、利益剰余金の減少242百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加443百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.3％（前期末比1.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ1,475百万円減少して13,662百万円（前期末比9.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、53百万円（前年同四半期比96.5％減）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,129百万円があったものの、売上債権の減少1,137百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、888百万円（前年同四半期比189.7％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出635百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、784百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額569百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、635百万円（前年同四半期比25.6％増、売上高比7.7％）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・親機１台につき子機３台まで接続可能な、無線機能付きの分離型ＬＰガス警報器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・小型の半導体式水素センサを開発しました。