【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へと移行されたことで経済活動の正常化に向けた動きが加速した一方、エネルギーや原材料価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、国内外での見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、コロナ禍による外出自粛により、テレワークが普及し在宅時間が増加したことなどからリフォームへの関心が高まってきておりますが、行動制限がなくなり消費者が旅行や飲食などリフォーム以外の支出の増加も予想され、さらに、円安やウクライナ侵攻、ウッドショックによる建築資材の高騰が続くなど引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店・埼玉支店の南ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、前事業年度後半から引き続き粗利益率の向上にも努めて参りました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続するとともに、引き続き感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安等に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や大幅な物価高等による消費者のマインド低下からの回復が未だ見られず、特に関東圏を中心に受注件数が伸びませんでした。なお、埼玉支店については、支店開設当初から新型コロナウィルス感染症の拡大に見舞われ営業活動の自粛を余儀なくされてきましたが、今般、経営資源を集中することで業務効率を図るべく、営業活動を横浜支店へ集約し閉鎖することといたしました。
これらにより当第2四半期累計期間における売上高は744,660千円(前年同期比7.0%減)、営業利益は2,246千円(前年同四半期は営業損失22,354千円)、経常利益は5,087千円(前年同四半期は経常損失19,933千円)、四半期純利益は4,276千円(前年同四半期は四半期純損失13,411千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部において南ブロックの受注数が大幅に前年より減少したものの、全体の粗利益率の向上により、売上高は643,880千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は69,790千円(前年同期比154.6%増)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック(北海道エリア1支店)396,936千円(前年同期比14.6%増)、南ブロック(東北エリア1支店、北関東エリア1支店、南関東エリア2支店)246,943千円(前年同期比23.3%減)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注額が増加したことにより、売上高は70,934千円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は2,232千円(前年同期比113.1%増)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期から大幅に減少し、売上高は29,845千円(前年同期比56.2%減)、セグメント損失は322千円(前年同四半期はセグメント利益7,153千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は401,891千円となり、前事業年度末と比べ58,351千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が82,760千円増加、未成工事支出金が7,206千円増加した一方で、現金及び預金が17,209千円減少、その他流動資産が13,594千円減少したことによるものであります。固定資産は458,867千円となり、前事業年度末と比べ14,222千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が12,639千円、長期前払費用が2,865千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は860,758千円となり、前事業年度末と比べ44,129千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は280,178千円となり、前事業年度末と比べ59,251千円増加いたしました。これは主に工事未払金が47,473千円増加、買掛金が1,393千円増加、契約負債が3,115千円増加、預り金が1,929千円増加、その他流動負債が13,548千円増加した一方で、未払費用が7,035千円減少、損害賠償引当金が1,103千円減少したことによるものであります。固定負債は243,297千円となり、前事業年度末と比べ19,399千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,220千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は523,476千円となり、前事業年度末と比べ39,852千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は337,281千円となり、前事業年度末と比べ4,276千円増加いたしました。これは四半期純利益4,276千円の計上により、利益剰余金が増加したためであります。
この結果、自己資本比率は39.2%(前事業年度末は40.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における営業活動の結果獲得した資金は8,056千円(前年同四半期は営業活動の結果使用した資金97,711千円)となりました。
これは主として、税引前四半期純利益5,087千円に対し、仕入債務の増加額48,867千円、未払消費税等の増加額13,548千円、長期前払費用の減少額2,917千円、その他の増加額6,538千円、減価償却費15,989千円、法人税等の還付額12,308千円の資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額83,712千円、棚卸資産の増加額4,800千円、未払費用の減少額7,035千円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、6,455千円(前年同期より164,386千円減)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出4,141千円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、18,810千円(前年同四半期は財務活動の結果獲得した資金221,746千円)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出18,220千円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、66,180千円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。