【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた経済回復の機運が高まり、持ち直しの動きが見られる一方、不安定な世界情勢の長期化や為替変動による資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、政府による子育て世代の新築及びリフォームや断熱窓改修等に対する補助金の拡充などにより、リフォームへの関心が高まってきておりますが、前事業年度から続く半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れや資材価格の上昇等が見られるなど、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店・埼玉支店の南ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続するとともに、引き続き感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安等に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や大幅な物価高等による消費者のマインド低下からの回復が未だ見られず、特に関東圏を中心に受注件数が伸びませんでした。
これらにより当第1四半期累計期間における売上高は324,901千円(前年同期比17.7%減)、営業損失は10,250千円(前年同期13,382千円減)、経常損失は9,528千円(前年同期14,386千円減)、四半期純損失は6,452千円(前年同期9,647千円減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、前年から続く物価高の影響もあり、関東エリアを中心に受注数は前年より減少し、売上高は286,292千円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は22,089千円(前年同期比27.9%減)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック(北海道エリア1支店)182,610千円(前年同期比18.9%増)、南ブロック(東北エリア1支店、北関東エリア1支店、南関東エリア2支店)103,681千円(前年同期比43.5%減)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、受注数は前年とほぼ変わらず、売上高は25,306千円(前年同期比1.8%減)、セグメント損失は612千円(前年同期はセグメント損失1,418千円)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期から大幅に減少し、売上高は13,302千円(前年同期比57.8%減)、セグメント損失は1,089千円(前年同期はセグメント利益3,067千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は372,398千円となり、前事業年度末と比べ28,858千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が51,099千円、原材料及び貯蔵品が4,081千円増加した一方で、現金及び預金が27,622千円減少したことによるものであります。固定資産は467,547千円となり、前事業年度末と比べ5,541千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が7,222千円、長期前払費用が1,439千円が減少した一方で、繰延税金資産が3,076千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は839,945千円となり、前事業年度末と比べ23,316千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は260,057千円となり、前事業年度末と比べ39,130千円増加いたしました。これは主に工事未払金が26,236千円、買掛金が6,868千円、未払金が2,190千円、契約負債が3,677千円、その他が8,362千円増加した一方で、未払費用が8,029千円減少したことによるものであります。固定負債は253,335千円となり、前事業年度末と比べ9,362千円減少いたしました。これは主に長期借入金が9,110千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は513,393千円となり、前事業年度末と比べ29,768千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は326,552千円となり、前事業年度末と比べ6,452千円減少いたしました。これは四半期純損失6,452千円を計上したことにより、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は38.9%(前事業年度末は40.8%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。