【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、不動産市場の停滞に伴う中国経済の先行き懸念やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっています。 このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの3カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025:MF25」を策定し、MF25のテーマである「1.実行力!ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ~想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう~」、「2.安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ~エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう~」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。第1四半期連結累計期間より、東海テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部を新設し、工場の自動化へのシステム提案や社会インフラのモニタリングなど、システム提案を当社グループの事業の柱のひとつとして確立する体制に組織再編しました。また、主力の自動車市場向けビジネスにおいては、一部の半導体不足の影響によりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫している中、BCP(Business Continuity Plan)在庫を確保し、安定的な供給活動を継続できるよう取り組んでいます。当第2四半期連結累計期間の市場分野別の業績においては、国内の自動車分野は中国市場での自動車販売の減少の影響により前年同期を下回りましたが、海外においては、国内からの移管案件が中華圏、東南アジア圏を中心に伸長し自動車分野全体では前年同期を上回る結果となりました。FA・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷し国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、OA機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前年同期を下回る結果となりました。その結果、売上高は前年同期比10億3千5百万円減少し313億8千5百万円となりましたが、利益面においては収益率の改善により売上総利益は前年同期比2億7千8百万円増加の38億5千8百万円となりました。営業利益は、売上総利益で2億7千8百万円増加しましたが、人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加などがあり、販売費及び一般管理費が前年同期比1億8千1百万円増加したことにより、前年同期比9千6百万円増加の9億6千1百万円となりました。経常利益は、営業利益で9千6百万円増加しましたが、為替差益の計上が前年同期比2千5百万円減少したことなどから、前年同期比7千2百万円増加の9億9千4百万円となりました。税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で7千2百万円増加し、特別損益の計上がなかったことから、前年同期比7千2百万円増加の9億9千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が7千2百万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比2千9百万円増加したことから、前年同期比4千3百万円増加の6億4千万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、お客様でのエレクトロニクス製品等の調達難が解消したことに伴い、電子デバイスなどの販売が増加しました。一方、自動車分野、FA・工作機械分野においては、中国向け需要の減速により電子デバイス、高機能材料等の販売が減少したことなどから、売上高は21億6千9百万円となり前年同期比0.2%の減少となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連向けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少しました。また、医療分野においても、病院向け通信機器並びに眼科医療機器向け電子デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は50億9千6百万円となり前年同期比1.5%の減少となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの新規採用があり販売が増加しました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連の設備向けに半導体デバイスなどの販売が増加したことなどから、売上高は35億9千8百万円となり前年同期比32.9%の増加となりました。
○中部・関西第3カンパニー自動車分野において、半導体不足によるお客様の生産調整は緩和されましたが、中国市場での自動車の販売不振の影響やお客様のBCP(Business Continuity Plan)在庫の確保が進んでおり、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は114億4千6百万円となり前年同期比15.6%の減少となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産調整局面が継続しておりOA機器向け電子デバイスなどの販売が減少しました。また、FA・工作機械分野においてもお客様の生産調整の影響で電子デバイスの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、中華圏で日本からの商流移管により半導体デバイスの販売が増加したことに加え、東南アジア圏で新たなアプリケーション向け案件がスタートするなど現地調達需要が伸長したことなどから、売上高は76億8百万円となり前年同期比2.5%の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー航空宇宙分野においては、お客様が設備投資を控えたことなどにより新規受注は減少しました。一方、FA・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、公共事業分野においても、学校や病院での建物設備改修の受注が増加したことなどから、売上高は14億6千5百万円となり前年同期比7.0%の増加となりました。
②財政状態(資産)当第2四半期連結会計期間末における資産合計は317億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2千5百万円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産が7億7千2百万円など減少しましたが、売上債権等が12億4千7百万円、現金及び預金が8億3百万円、投資有価証券が2億4千2百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は147億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が11億円減少しましたが、仕入債務が7億6千9百万円、未払法人税等が1億7千1百万円、未払消費税等などの増加により流動負債のその他が2億2千8百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は170億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2千3百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い1億1千9百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益6億4千万円の計上があり、利益剰余金が5億1千9百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が1億6千3百万円、為替換算調整勘定が4億1千1百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加し、31億7千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権等の増加9億8千6百万円、法人税等の支払額1億7千9百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益9億9千4百万円、棚卸資産の減少10億3千2百万円、仕入債務の増加5億5千9百万円などの収入がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは21億8百万円の収入(前年同期は2億6千5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入1千4百万円の収入がありましたが、長期前払費用の取得による支出1億4千7百万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1億5千8百万円の支出(前年同期は6千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額11億円、配当金の支払額1億1千9百万円、リース債務の返済による支出4千1百万円などの支出がありました。 この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは12億6千1百万円の支出(前年同期は1億6千7百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金及び借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
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