【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方、急激な円安によるコスト高や長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの3カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025:MF25」を策定し、MF25のテーマである「1.実行力!ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ~想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう~」、「2.安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ~エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう~」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。また、当第1四半期連結累計期間より、東海テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部を新設し、工場の自動化へのシステム提案や社会インフラのモニタリングなど、システム提案を当社グループの事業の柱のひとつとして確立する体制に組織再編いたしました。主力の自動車市場向けビジネスにおいては、一部の半導体不足の影響によりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫している中、BCP(Business Continuity Plan)在庫を確保し、安定的な供給活動を継続できるよう取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動が前年同期と比べ堅調に推移していることから、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから、前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、OA機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、全体では前年同期を下回る結果となりました。その結果、売上高は前年同期比13億6千6百万円増加し165億2千3百万円となり、売上総利益は前年同期比2億6千万円増加し19億5千4百万円となりました。営業利益は、売上総利益で2億6千万円増加しましたが、人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加などにより、販売費及び一般管理費が前年同期比9千万円増加したことにより、前年同期比1億7千万円増加の5億3千9百万円となりました。経常利益は、営業利益で1億7千万円増加しましたが、為替差益の計上が前年同期比2千5百万円減少したことなどから、前年同期比1億4千7百万円増加の5億5千6百万円となりました。税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で1億4千7百万円増加し、特別損益の計上がなかったことから、前年同期比1億4千7百万円増加の5億5千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が1億4千7百万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比5千9百万円増加したことから、前年同期比8千7百万円増加の3億5千万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、お客様でのエレクトロニクス製品等の調達難の影響で生産調整があり、電子デバイスなどの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等の販売が堅調に推移したことに加え、FA・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したことなどから、売上高は11億5百万円となり前年同期比7.3%の増加となりました。
○中部・関西第1カンパニー
医療分野においては、病院向け通信機器並びに眼科医療機器向け電子デバイスの販売が減少しました。FA・工作機械分野においては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いていますが、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移したことなどから、売上高は27億6百万円となり前年同期比13.1%の増加となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、電子デバイス製品の新規採用があり販売が増加しました。また、FA・工作機械分野においても、自動車市場向けの設備投資が引き続き堅調に推移しており、半導体デバイスなどの販売が増加したことなどから、売上高は18億5千9百万円となり前年同期比40.5%の増加となりました。
○中部・関西第3カンパニー自動車分野において、半導体不足による生産調整が緩和されお客様の生産活動が堅調に推移しました。BCP(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が増加したことなどから、売上高は63億8千4百万円となり前年同期比0.8%の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産調整局面を迎え、OA機器向け電子デバイスなどの販売が減少しました。また、FA・工作機械分野においても同様にお客様の生産調整の影響で電子デバイスの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、半導体不足の影響が一部残るものの市況全体は底堅く概ね堅調に推移しました。特に中国や欧州でのAT(Automatic Transmission)向け半導体デバイスの現地調達化需要が伸長し販売が増加したことなどから、売上高は37億1千3百万円となり前年同期比10.4%の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー航空宇宙分野においては、お客様が設備投資を控えたことなどにより新規受注は減少しました。一方、FA・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、公共事業分野においても、学校や病院での建物設備改修の受注が増加したことなどから、売上高は7億5千3百万円となり前年同期比6.1%の増加となりました。
②財政状態(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は304億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千6百万円の減少となりました。主な要因は、売上債権等が8億8千4百万円など増加しましたが、棚卸資産が7億1千1百万円、流動資産のその他が未収入金などの減少により3億5千万円減少したことなどによるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は138億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億3百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は166億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い1億1千9百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益3億5千万円の計上があり、利益剰余金が2億3千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が1億6千6百万円、為替換算調整勘定が3億2百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資および営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
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