【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限も緩和され、経済活動との両立が進んだことなどから、景気は緩やかに持ち直し回復基調で推移しました。しかしながら、サプライチェーンでの供給難に加え、急激な円安によるコスト高やウクライナ情勢に起因した資源・原材料価格の高騰など下振れリスクの懸念は払拭されず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の最終年度を迎え、VF22のテーマである「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう ~お客様の期待を超える感動を創り出そう~」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ~自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力~」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。また、品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫している中、BCP(Business Continuity Plan)在庫の確保に努め、安定的な供給活動を継続できるよう努力してまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野は世界的な需要が引き続き堅調に推移していることから、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏、東南アジア圏ともにOA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。その結果、売上高は前年同期比49億8千7百万円増加し481億1千7百万円となり、売上総利益は前年同期比4億2千5百万円増加の53億1千6百万円となりました。営業利益は、売上総利益で4億2千5百万円増加しましたが、人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加などがあり、販売費及び一般管理費が前年同期比4億6千万円増加したことから、前年同期比3千4百万円減少の12億4千6百万円となりました。経常利益は、営業利益で3千4百万円減少しましたが、円安に伴う為替差益が前年同期比1千8百万円増加したことなどから、前年同期比1千1百万円減少の13億9百万円となりました。税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で1千1百万円減少したことに加え、前第3四半期連結累計期間は投資有価証券売却益の計上があったものの、当第3四半期連結累計期間においては特別損益の計上がなかったことから、前年同期比1億3千6百万円減少の13億9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が1億3千6百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比5千2百万円減少したことから、前年同期比8千4百万円減少の8億4千7百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニーFA・工作機械分野においては、エレクトロニクス製品等の調達難の影響でお客様の生産調整があり電子デバイスなどの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等の販売が堅調に推移したことなどから、売上高は33億3千7百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いていますが、中国・欧米市場を中心に活況な状態が継続しており、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移しました。また、医療分野においても、引き続き海外市場向け眼科医療機器の需要が堅調に推移し、電子デバイスの販売が増加したことなどから、売上高は79億1千万円(前年同期比21.0%増)となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、電子デバイス製品の新規採用があり販売が増加しました。また、FA・工作機械分野においても、自動車市場向けの設備投資が引き続き好調に推移しており半導体デバイスなどの販売が増加したことなどから、売上高は41億5千6百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
○中部・関西第3カンパニー自動車分野において、BCP(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めましたが、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症などの影響により部品調達難が長期化しました。その結果、お客様で生産調整があり、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は202億6百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、半導体不足の影響により生産調整局面があったものの、全体的には好調な市況に牽引されお客様の生産活動は堅調に推移しました。特にEV関連向けでの半導体デバイスや関連商品の販売が増加しました。情報通信分野においても、中華圏、東南アジア圏ともに、OA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移しました。また、為替相場が前年同期と比べ円安となったことなどから、売上高は104億7千2百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
病院やイベント施設などの公共事業分野において、建物設備の改修や修繕工事などの受注は減少しました。一方、航空宇宙分野においては、新機種の検査装置に対するシステム開発などの受注が増加していることに加え、FA・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は20億3千3百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
②財政状態(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は302億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権等が20億7千万円、のれんが1億4千4百万円など減少しましたが、現金及び預金が4億3千7百万円、棚卸資産が23億3千9百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は146億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が5億9千4百万円など増加しましたが、未払法人税等が4億7千8百万円、未払消費税等などの減少により流動負債のその他が2億3千6百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は156億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い2億3千1百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益8億4千7百万円の計上があり、利益剰余金が6億1千6百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が円安の影響により2億3千9百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業の取得、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
#C8071JP #東海エレクトロニクス #卸売業セクター