【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに回復している一方、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観９月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2023年度計画が前年度比10.8％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。このような当社を取り巻く環境の中、新たに中期経営計画Vision2027を策定し、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を新たな中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略（事業戦略、経営基盤強化、投資戦略）を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を進めております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、4,809,152千円、営業利益は476,059千円、経常利益は488,381千円、四半期純利益は316,842千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。ａ システムインテグレーション事業当第３四半期累計期間においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、人材育成の強化、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。その結果、銀行分野向け売上では、前期に大型案件の開発・納品を完了した反動により売上減少となった一方、公共社会インフラ分野向け売上が好調に推移するなどし、当第３四半期累計期間の売上高は4,539,272千円となりました。ｂ ＩＴサービス事業当第３四半期累計期間においては、利用者目線を大切にしたサービス提供を継続するために、顧客要望を積極的に確認し、サービスの改善に努めてまいりました。また、安否確認サービスの提供開始、道路交通法や電子帳簿保存法などの法改正に対応したサービスの充実を図ってまいりました。また、当社のサービスノウハウを活用した他社サービスの構築案件を受注いたしました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は269,880千円となりました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して567,574千円増加し、3,942,603千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が456,842千円、売掛金及び契約資産が192,211千円、連結子会社との吸収合併等によりのれんが222,032千円増加した一方、関係会社株式の減少や敷金及び保証金の増加等により投資その他の資産合計が352,857千円減少したことによるものです。負債合計は前事業年度末と比較して273,779千円増加し、1,098,347千円となりました。その主な要因は、買掛金等の流動負債が251,138千円増加したことによるものです。純資産合計は前事業年度末と比較して、293,794千円増加し、2,844,256千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が276,238千円増加したことによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動該当事項はありません。
(５) 従業員数当第３四半期累計期間において、連結子会社との吸収合併、事業拡大に伴う採用などにより、従業員数が79名増加し453名となりました。
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