【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに持ち直している一方、世界的な金融引締め、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の先行きの不透明な事象が続いております。このような状況の中、日銀短観３月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2023年度計画が前年度比4.0％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも底堅く堅調に推移すると期待されます。このような当社を取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する、② より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境・社会・ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期経営方針として掲げ、デジタル社会に貢献するサービスの充実を図ってまいりました。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,547,197千円、営業利益は196,562千円、経常利益は202,070千円、四半期純利益は131,810千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりです。ａ システムインテグレーション事業当第１四半期累計期間においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、人材育成の強化、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,466,081千円となりました。ｂ ＩＴサービス事業当第１四半期累計期間においては、利用者目線を大切にしたサービス提供を継続するために、顧客要望を積極的に確認し、サービスの改善に努めてまいりました。また、道路交通法や電子帳簿保存法などの法改正に対応したサービスの充実を図ってまいりました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は81,116千円となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して200,436千円増加し、3,575,466千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が211,560千円、売掛金及び契約資産が98,661千円、連結子会社との吸収合併等によりのれんが237,342千円増加した一方、関係会社株式の減少や繰延税金資産の増加等により投資その他の資産合計が384,477千円減少したことによるものです。負債合計は前事業年度末と比較して107,234千円増加し、931,802千円となりました。その主な要因は、賞与引当金等の流動負債が100,975千円増加したことによるものです。純資産合計は前事業年度末と比較して、93,201千円増加し、2,643,663千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が91,206千円増加したことによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動該当事項はありません。
(５) 従業員数当第１四半期累計期間において、連結子会社との吸収合併などにより、従業員数が49名増加し423名となりました。
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