【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあって、緩やかに景気は持ち直しております。一方、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化による影響が懸念される中、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状況となっております。このような状況の中、日銀短観９月調査によると、当社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2022年度計画が前年度比20.2％増となっており、IT投資の増加が期待されます。このような当社グループを取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する、② より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境・社会・ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期経営方針として掲げ、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うために、今後のデジタル社会で重要となるセキュリティサービス及びデジタルコンサルティングサービスを開始し、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用等の施策を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,325,429千円と前年同四半期と比べ847,394千円(24.4％)の増収、営業利益は442,834千円と前年同四半期と比べ78,459千円(21.5％)の増益、経常利益は452,038千円と前年同四半期と比べ71,678千円(18.8％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は287,988千円と前年同四半期と比べ57,441千円(24.9％)の増益となりました。
なお、当社グループは、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。ａ システムインテグレーション事業当第３四半期連結累計期間においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、新規営業による顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,112,081千円と前年同四半期と比べ827,990千円(25.2％)の増収となりました。ｂ ＩＴサービス事業当第３四半期連結累計期間においては、クラウドサービスとして提供しているリアルタイム運行管理システム（KITARO）では、道路交通法施行規則の改正に対応した新サービスの提供や新たな料金プランの提供を開始するなど、顧客が利用しやすいサービスとなるように努めてまいりました。セキュリティサービスでは、サイバー保険自動付帯型次世代エンドポイントセキュリティを提供開始するなど、サービスの充実を図りました。デジタルコンサルティングサービスでは、デジタル人材育成分野でのサービス提供を開始するなど、サービスの充実を図りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は213,348千円と前年同四半期と比べ19,403千円(10.0％)の増収となりました。当第３四半期連結累計期間よりクラウドサービス、セキュリティサービス、デジタルコンサルティングサービスをＩＴサービス事業に集約しております。なお、前年同四半期においては、セキュリティサービス、デジタルコンサルティングサービスはサービス開始しておりません。
財政状態は次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して367,755千円増加し、3,465,043千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が248,004千円、売掛金及び契約資産が82,645千円、繰延税金資産等の投資その他の資産合計が82,085千円増加したことによるものです。負債合計は前連結会計年度末と比較して98,621千円増加し、1,037,797千円となりました。その主な要因は、賞与引当金等の流動負債が114,664千円増加したことによるものです。純資産合計は前連結会計年度末と比較して、269,134千円増加し、2,427,245千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が267,906千円増加したことによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。当社は、当社株式の流動性の確保に努めておりますが、当社の株主構成は、当社代表取締役社長執行役員の小倉博文が支配株主として過半数を保有するなど、役員株主の保有比率が高く、安定している一方、株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は当社の上場するスタンダード市場において25％以上と定められているのに対し、直前の基準日（2022年６月30日）時点の当社の流通株式比率は25.00％となっております。ストック・オプション行使による流通株式数の増加を見込んでおりますが、当社の流通株式数は投資家の売買を通じて変動するため、当社はその動向を注視し、役員株主に保有株式の売出し等にご協力を頂くなど、当社株式の流動性向上に努めてまいります。
(４) 研究開発活動該当事項はありません。
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