【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことによる、社会経済活動への制約緩和や行動制限の撤廃、及びインバウンド需要の回復等により、企業活動及び個人消費行動には持ち直しの動きがみられ、景況感の押し上げが期待される状況となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等に伴う資源価格や原材料価格の高騰、中国経済の先行き懸念、及び欧米の金融引き締め政策等に起因する円安の継続等、景気動向の先行きについては依然不透明な状況にあります。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりました。
連結業績（百万円）
前年同期比
前第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
当第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
売上高
201,929
203,506
100.8％
営業利益
10,628
11,466
107.9％
経常利益
8,327
8,594
103.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,448
5,623
103.2％
増収の主な要因は、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったものの、介護・保育事業における新規拠点開設に伴う顧客数の増加及び価格改定、中国の「こどもちゃれんじ」において、同国のゼロコロナ政策により前年同期に事業活動を一時停止していた影響、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、学校向け教育事業及び大学・社会人事業の受注増等による増収があったことです。増益の主な要因は、増収によるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称
売上高（百万円）
前年同期比(％)
前第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
当第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
国内教育事業
107,369
103,348
96.3
介護・保育事業
65,137
68,789
105.6
大学・社会人事業
9,901
10,457
105.6
報告セグメント計
182,407
182,594
100.1
その他
27,444
27,550
100.4
セグメント間取引消去
△7,921
△6,638
－
合計
201,929
203,506
100.8
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
セグメントの名称
セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前年同期比(％)
前第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
当第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
国内教育事業
11,526
9,993
86.7
介護・保育事業
1,392
3,604
258.8
大学・社会人事業
682
773
113.2
報告セグメント計
13,601
14,371
105.7
その他
△719
△33
－
調整額
△2,254
△2,871
－
合計
10,628
11,466
107.9
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]減収の主な要因は、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、学校向け教育事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]増収の主な要因は、入居介護サービス事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比６ホーム拡大したことに伴う顧客数の増加、及び価格改定による増収があったことです。増益の主な要因は、増収によるものです。
[大学・社会人事業]増収の主な要因は、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業において顧客数の増加等による増収があったことです。増益の主な要因は、増収によるものです。
[その他]増収の主な要因は、2023年７月１日付で㈱ベネッセインフォシェルを㈱ベネッセコーポレーションに吸収合併したことに伴い、同社の業績は第１四半期連結累計期間の末日までを計上していることによる減収があったものの、中国事業において延べ在籍数の減少による減収の一方で、同国のゼロコロナ政策により前年同期に事業活動を一時停止していた影響により増収となったことに加え、直島事業における宿泊施設等の利用者数の増加による増収があったことです。増益の主な要因は、増収及び㈱ベネッセインフォシェルにおけるコスト削減によるものです。
（販売実績）
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比（％）
前連結会計年度（４月～３月累計）（百万円）
前第２四半期連結累計期間
（４月～９月累計）
当第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
国内教育事業（注２）
高校講座事業
5,314
4,671
87.9
9,496
中学講座事業
13,397
12,245
91.4
24,557
小学講座事業
31,126
29,485
94.7
60,103
国内こどもちゃれんじ講座事業
9,790
9,113
93.1
19,658
学校向け教育事業
22,313
22,955
102.9
48,407
塾・教室事業
21,205
21,373
100.8
43,964
その他
4,006
3,271
81.7
8,532
小計
107,154
103,117
96.2
214,719
介護・保育事業
入居介護サービス事業
55,436
58,662
105.8
112,797
その他
9,700
10,126
104.4
19,890
小計
65,136
68,789
105.6
132,687
大学・社会人事業（注２）
9,865
10,421
105.6
20,017
その他（注２）
海外こどもちゃれんじ講座事業
11,822
12,740
107.8
27,237
その他
7,950
8,437
106.1
17,213
小計
19,773
21,178
107.1
44,451
合計
201,929
203,506
100.8
411,876
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。 ２．当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
（国内教育事業における進研ゼミ事業及び国内こどもちゃれんじ講座事業の概要）「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。また、国内教育事業の「こどもちゃれんじ」は、日本における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の国内における延べ在籍数は次のとおりであります。
講座
延べ在籍数（千人）
前年同期比（％）
前連結会計年度（４月～３月累計）（千人）
前第２四半期連結累計期間（４月～９月累計)
当第２四半期連結累計期間（４月～９月累計)
進研ゼミ
高校講座
564
501
89.0
993
中学講座
1,905
1,725
90.6
3,453
小学講座
7,260
6,572
90.5
13,868
国内こどもちゃれんじ講座
4,140
3,445
83.2
8,273
合計
13,870
12,245
88.3
26,588
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
シリーズ
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
増減数（ヵ所）
前連結会計年度（３月末日）（ヵ所）
前第２四半期連結会計期間（９月末日)
当第２四半期連結会計期間（９月末日)
アリア
27
28
1
28
くらら
38
38
－
38
グラニー＆グランダ
159
162
3
160
まどか
57
57
－
57
ボンセジュール
50
52
2
52
ここち
15
15
－
15
リレ
2
2
－
2
合計
348
354
6
352
（海外こどもちゃれんじ講座事業の概要）その他の「こどもちゃれんじ」は、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。海外こどもちゃれんじ講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
講座
延べ在籍数（千人）
前年同期比（％）
前連結会計年度（４月～３月累計）（千人）
前第２四半期連結累計期間（４月～９月累計)
当第２四半期連結累計期間（４月～９月累計)
海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２)
6,141
5,256
85.6
11,556
（注）１．中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、上記の第２四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から６月における延べ在籍数となっております。
(2)財政状態
（資産）当第２四半期連結会計期間の総資産は、5,252億８千４百万円と、前連結会計年度に比べ3.0％、162億７千５百万円減少しました。流動資産は、2,453億７千万円と、前連結会計年度に比べ7.6％、202億５千６百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金、商品及び製品が減少したこと等によるものです。有形固定資産は、1,644億１千４百万円と、前連結会計年度に比べ0.8％、13億１千４百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。無形固定資産は、365億２千４百万円と、前連結会計年度に比べ2.7％、10億２千８百万円減少しました。この減少は、主にソフトウエアの減少によるものです。投資その他の資産は、789億７千４百万円と、前連結会計年度に比べ4.9％、36億９千３百万円増加しました。この増加は、繰延税金資産の減少があったものの、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
（負債）当第２四半期連結会計期間の総負債は、3,592億７千３百万円と、前連結会計年度に比べ5.5％、210億３千２百万円減少しました。流動負債は、1,343億７千６百万円と、前連結会計年度に比べ20.3％、343億円減少しました。この減少は、主に前受金、支払手形及び買掛金、未払金、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。固定負債は、2,248億９千６百万円と、前連結会計年度に比べ6.3％、132億６千７百万円増加しました。この増加は、主に長期借入金、リース債務の増加によるものです。
（純資産）当第２四半期連結会計期間の純資産は、1,660億１千１百万円と、前連結会計年度に比べ2.9％、47億５千６百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、249億８千７百万円増加し、1,285億３千５百万円（前年同期比6.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、339億４千２百万円の資金の獲得となりました。これは、未収入金の減少395億２千３百万円があったこと等によるものです。また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が79億２千２百万円増加（前年同期比30.4％収入増）しておりますが、主に、当第２四半期連結累計期間において、未払金の増減額が54億８千３百万円の支出減、前受金の増減額が26億６千万円の収入増となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは99億２千４百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出41億３千万円、投資有価証券の取得・売却による収支29億７千５百万円の支出、有形固定資産の取得による支出23億２千２百万円があったこと等によるものです。また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が102億４千１百万円増加（前年同期は３億１千６百万円の収入）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が90億円の収入減となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは１千４百万円の資金の支出となりました。これは、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が49億５千９百万円の収入増となったものの、配当金の支払額28億９千２百万円、リース債務の返済による支出18億６千９百万円となったこと等によるものです。また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が44億９千３百万円減少（前年同期比99.7％支出減）しておりますが、主に、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が49億９千４百万円の収入増となったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は10億６千６百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。当第２四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
#C9783JP #ベネッセHD #サービス業セクター