【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことによる、社会経済活動への制約緩和や行動制限の撤廃等により、企業活動及び個人消費行動が徐々に日常を取り戻す中、景況感の押し上げが期待される状況となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスク等による資源価格や原材料価格の高騰、円安に起因する各種価格上昇は継続しており、景気動向の先行きについては依然不透明な状況にあります。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収増益となりました。
連結業績（百万円）
前年同期比
前第１四半期連結累計期間（４月～６月累計）
当第１四半期連結累計期間（４月～６月累計）
売上高
100,622
100,452
99.8％
営業利益
37
852
2,265.6％
経常損失（△）
△1,306
△642
－％
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,323
△1,615
－％
減収の主な要因は、介護・保育事業における価格改定及び新規拠点開設に伴う顧客数の増加、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、大学・社会人事業の受注増等による増収があったものの、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。増益の主な要因は、国内教育事業の減収による減益があったものの、介護・保育事業の増収による増益等があったことです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
売上高（百万円）
前年同期比(％)
前第１四半期連結累計期間（４月～６月累計）
当第１四半期連結累計期間（４月～６月累計）
国内教育事業
51,631
50,404
97.6
Kids & Family事業
16,385
15,127
92.3
介護・保育事業
32,128
34,167
106.3
報告セグメント計
100,145
99,699
99.6
その他
4,579
4,875
106.5
セグメント間取引消去
△4,102
△4,122
－
合計
100,622
100,452
99.8
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
セグメントの名称
セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前年同期比(％)
前第１四半期連結累計期間（４月～６月累計）
当第１四半期連結累計期間（４月～６月累計）
国内教育事業
789
47
6.0
Kids & Family事業
123
94
76.3
介護・保育事業
308
1,478
478.4
報告セグメント計
1,222
1,620
132.5
その他
△185
205
－
調整額
△999
△972
－
合計
37
852
2,265.6
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]減収の主な要因は、「進研ゼミ」における価格改定、大学・社会人事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。減益の主な要因は、減収によるものです。
[Kids & Family事業]減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定があったものの、国内及び中国の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]増収の主な要因は、入居介護サービス事業における価格改定、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比６ホーム拡大したことに伴う顧客数の増加による増収があったことです。増益の主な要因は、増収によるものです。
[その他]増収の主な要因は、直島事業における宿泊施設等の利用者数の増加による増収があったことです。増益の主な要因は、増収によるものです。
（販売実績）
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比（％）
前連結会計年度（４月～３月累計）（百万円）
前第１四半期連結累計期間（４月～６月累計）
当第１四半期連結累計期間（４月～６月累計）
国内教育事業
高校講座事業
2,846
2,495
87.7
9,496
中学講座事業
6,788
6,179
91.0
24,557
小学講座事業
15,650
14,742
94.2
60,103
学校向け教育事業
11,429
11,739
102.7
48,407
塾・教室事業
9,384
9,344
99.6
43,964
大学・社会人事業
5,284
5,591
105.8
20,017
その他
247
309
125.0
2,509
小計
51,630
50,402
97.6
209,056
Kids & Family事業
国内こどもちゃれんじ講座事業
4,815
4,549
94.5
19,658
海外こどもちゃれんじ講座事業
6,806
6,386
93.8
27,237
その他
4,755
4,184
88.0
20,961
小計
16,377
15,120
92.3
67,858
介護・保育事業
入居介護サービス事業（注２）
27,301
29,132
106.7
112,797
その他（注２）
4,827
5,034
104.3
19,890
小計
32,128
34,167
106.3
132,687
その他
485
762
157.2
2,274
合計
100,622
100,452
99.8
411,876
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。 ２．前第２四半期連結会計期間より、「介護・保育事業」を「入居介護サービス事業」と「その他」に区分しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間についても組替えを行っております。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
講座
延べ在籍数（千人）
前年同期比（％）
前連結会計年度（４月～３月累計）（千人）
前第１四半期連結累計期間（４月～６月累計)
当第１四半期連結累計期間（４月～６月累計)
高校講座
301
271
89.8
993
中学講座
993
901
90.7
3,453
小学講座
3,720
3,378
90.8
13,868
合計
5,016
4,551
90.7
18,315
（Kids & Family事業の概要）「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
講座
延べ在籍数（千人）
前年同期比（％）
前連結会計年度（４月～３月累計）（千人）
前第１四半期連結累計期間（４月～６月累計)
当第１四半期連結累計期間（４月～６月累計)
国内こどもちゃれんじ講座
2,057
1,713
83.3
8,273
海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２)
3,158
2,611
82.7
11,556
合計
5,216
4,325
82.9
19,829
(注) １．中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、上記の第１四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から３月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
シリーズ
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
増減数（ヵ所）
前連結会計年度（３月末日）（ヵ所）
前第１四半期連結会計期間（６月末日)
当第１四半期連結会計期間（６月末日)
アリア
27
28
1
28
くらら
38
38
－
38
グラニー＆グランダ
157
160
3
160
まどか
57
57
－
57
ボンセジュール
50
52
2
52
ここち
15
15
－
15
リレ
2
2
－
2
合計
346
352
6
352
(2)財政状態
（資産）当第１四半期連結会計期間の総資産は、5,292億６千６百万円と、前連結会計年度に比べ2.3％、122億９千４百万円減少しました。流動資産は、2,492億３千３百万円と、前連結会計年度に比べ6.2％、163億９千２百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金、商品及び製品が減少したこと等によるものです。有形固定資産は、1,647億１千２百万円と、前連結会計年度に比べ1.0％、16億１千３百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。無形固定資産は、371億２千５百万円と、前連結会計年度に比べ1.1％、４億２千７百万円減少しました。投資その他の資産は、781億９千３百万円と、前連結会計年度に比べ3.9％、29億１千２百万円増加しました。この増加は、主に投資有価証券の増加によるものです。
（負債）当第１四半期連結会計期間の総負債は、3,709億１千２百万円と、前連結会計年度に比べ2.5％、93億９千３百万円減少しました。流動負債は、1,457億９千３百万円と、前連結会計年度に比べ13.6％、228億８千３百万円減少しました。この減少は、主に支払手形及び買掛金、未払金、１年内返済予定の長期借入金、前受金の減少によるものです。固定負債は、2,251億１千９百万円と、前連結会計年度に比べ6.4％、134億９千万円増加しました。この増加は、主に長期借入金、リース債務の増加によるものです。
（純資産）当第１四半期連結会計期間の純資産は、1,583億５千３百万円と、前連結会計年度に比べ1.8％、29億１百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当によるものです。
(3)キャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、275億８千６百万円増加し、1,311億３千４百万円（前年同期比1.0％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは313億７千８百万円の資金の獲得となりました。これは、仕入債務の減少61億４千万円等があったものの、未収入金の減少405億１千７百万円があったこと等によるものです。また、前第１四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が40億７千３百万円増加（前年同期比14.9％収入増）しておりますが、主に、当第１四半期連結累計期間において、未収入金の増減額が17億５千７百万円の収入減となったものの、未払金の増減額が27億６千万円の支出減、売上債権の増減額が16億１千２百万円の収入増、仕入債務の増減額が13億４千３百万円の支出減となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは52億６千９百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出22億７千８百万円、投資有価証券の取得・売却による収支15億８千万円の支出、有形固定資産の取得による支出11億４千５百万円があったこと等によるものです。また、前第１四半期連結累計期間と比較して資金の支出が12億２千２百万円減少（前年同期比18.8％支出減）しておりますが、主に、定期預金の純増減額が18億３千万円の収入減となったものの、有価証券の取得・売却による収支が34億９千９百万円の支出減となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは９億８千８百万円の資金の獲得となりました。これは、配当金の支払額28億４千３百万円、リース債務の返済による支出９億５千６百万円があったものの、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が49億８千３百万円の収入増となったこと等によるものです。また、前第１四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が45億３千３百万円増加（前年同期は35億４千５百万円の支出）しておりますが、主に、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が50億１百万円の収入増となったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億６千９百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。当第１四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
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