【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いたものの、各種感染症対策や行動制限の緩和により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症第８波の感染拡大が懸念される等、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、引き続き予断を許さない状況となっています。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収、営業利益及び経常利益は減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
連結業績（百万円）
前年同期比
前第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）
当第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）
売上高
328,478
308,919
94.0％
営業利益
23,243
20,983
90.3％
経常利益
19,577
17,504
89.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,301
11,998
129.0％
減収の主な要因は、大学・社会人事業の受注増や、介護・保育事業において高齢者向けホーム及び住宅数の拡大による増収があったものの、2022年２月14日付でBerlitz（ベルリッツ） Corporationの全株式を譲渡したことに伴い、同社の前年同期の売上高200億７千４百万円が剥落したこと、「進研ゼミ」及び中国と国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。営業利益及び経常利益の減益の主な要因は、販売費の削減や「進研ゼミ」における教科書改訂対応による費用の剥落等による費用減、及びBerlitz Corporationの前年同期の営業損失27億９千２百万円の剥落があったものの、減収による減益、及び介護・保育事業における水道光熱費、販促費等の増加による減益があったことです。親会社株主に帰属する四半期純利益の増益の主な要因は、経常利益の減益があったものの、法人税等の減少による増益があったことです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、ベルリッツ事業を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントからベルリッツ事業を除外しております。
セグメントの名称
売上高（百万円）
前年同期比(％)
前第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）
当第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）
国内教育事業
158,670
156,660
98.7
Kids & Family事業
53,329
51,663
96.9
介護・保育事業
95,602
98,867
103.4
ベルリッツ事業
20,582
－
－
報告セグメント計
328,186
307,191
93.6
その他
13,203
13,157
99.7
セグメント間取引消去
△12,911
△11,430
－
合計
328,478
308,919
94.0
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
セグメントの名称
セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前年同期比(％)
前第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）
当第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）
国内教育事業
19,352
18,862
97.5
Kids & Family事業
4,042
2,309
57.1
介護・保育事業
6,531
3,730
57.1
ベルリッツ事業
△2,792
－
－
報告セグメント計
27,134
24,902
91.8
その他
△42
△322
－
調整額
△3,848
△3,595
－
合計
23,243
20,983
90.3
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]減収の主な要因は、大学・社会人事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。減益の主な要因は、販売費の削減や「進研ゼミ」における教科書改訂対応による費用の剥落等の費用減があったものの、減収による減益があったことです。
[Kids & Family事業]減収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響があったものの、中国のゼロコロナ政策により事業活動を一時停止したこと等により中国の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったこと、及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比８ホーム拡大したこと、及び2021年６月１日付で連結子会社とした㈱ハートメディカルケアの売上が、当第３四半期連結累計期間は９ヵ月分計上されていること（前年同期は６ヵ月分）です。減益の主な要因は、原油価格等の高騰による水道光熱費、及び営業施策の強化に伴う販促費等の増加があったことです。
（販売実績）
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比（％）
前連結会計年度（４月～３月累計）（百万円）
前第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）
当第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）
国内教育事業
高校講座事業
8,769
7,459
85.1
11,182
中学講座事業
21,991
19,308
87.8
28,011
小学講座事業
48,381
46,079
95.2
63,283
学校向け教育事業（注２）
35,895
35,692
99.4
48,778
塾・教室事業（注２）
31,730
31,626
99.7
44,326
大学・社会人事業（注２）
10,261
14,615
142.4
14,288
その他（注２）
1,606
1,866
116.2
2,257
小計
158,638
156,648
98.7
212,128
Kids & Family事業
国内こどもちゃれんじ講座事業
15,340
14,835
96.7
20,462
海外こどもちゃれんじ講座事業
21,370
20,764
97.2
28,346
その他
16,592
16,037
96.7
22,429
小計
53,304
51,637
96.9
71,238
介護・保育事業
入居介護サービス事業（注３）
82,373
84,059
102.0
109,455
その他（注３）
13,229
14,807
111.9
17,942
小計
95,602
98,867
103.4
127,397
ベルリッツ事業（注４）
20,074
－
－
20,074
その他
859
1,766
205.6
1,105
合計
328,478
308,919
94.0
431,943
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。 ２．第１四半期連結会計期間より、「国内教育事業」の販売実績の集計方法を変更しております。「国内教育事業」の「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更し、「塾・教室事業」及び「大学・社会人事業」を別掲しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても組替えを行っております。 ３．第２四半期連結会計期間より、「介護・保育事業」を「入居介護サービス事業」と「その他」に区分しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても組替えを行っております。 ４．「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度の同社の販売実績は、第３四半期連結累計期間の末日までを計上しております。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
講座
延べ在籍数（千人）
前年同期比（％）
前連結会計年度(４月～３月累計）（千人）
前第３四半期連結累計期間(４月～12月累計）
当第３四半期連結累計期間(４月～12月累計)
高校講座
945
790
83.7
1,187
中学講座
3,177
2,722
85.7
4,023
小学講座
11,383
10,626
93.3
14,901
合計
15,506
14,139
91.2
20,112
（Kids & Family事業の概要）「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
講座
延べ在籍数（千人）
前年同期比（％）
前連結会計年度（４月～３月累計）（千人）
前第３四半期連結累計期間（４月～12月累計)
当第３四半期連結累計期間（４月～12月累計)
国内こどもちゃれんじ講座
6,948
6,262
90.1
9,283
海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２)
10,669
8,899
83.4
13,948
合計
17,617
15,162
86.1
23,232
(注) １．中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、上記の第３四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から９月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
シリーズ
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
増減数（ヵ所）
前連結会計年度（３月末日）（ヵ所）
前第３四半期連結会計期間(12月末日）
当第３四半期連結会計期間(12月末日)
アリア
27
28
1
27
くらら
39
38
△1
39
グラニー＆グランダ
153
159
6
154
まどか
57
57
－
57
ボンセジュール
49
51
2
49
ここち
15
15
－
15
リレ
2
2
－
2
合計
342
350
8
343
(2)財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間の総資産は、5,131億３千７百万円と、前連結会計年度に比べ5.1％、274億６千１百万円減少しました。流動資産は、2,426億４千７百万円と、前連結会計年度に比べ11.7％、320億１千１百万円減少しました。この減少は、主に未収入金が減少したことによるものです。有形固定資産は、1,609億６千８百万円と、前連結会計年度に比べ2.7％、41億６千万円増加しました。この増加は、主にリース資産が増加したことによるものです。無形固定資産は、381億６千３百万円と、前連結会計年度に比べ3.6％、14億１千８百万円減少しました。この減少は、主にのれん、ソフトウエアが減少したことによるものです。投資その他の資産は、713億５千９百万円と、前連結会計年度に比べ2.6％、18億９百万円増加しました。この増加は、主に投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）当第３四半期連結会計期間の総負債は、3,494億９千９百万円と、前連結会計年度に比べ9.1％、349億３千５百万円減少しました。流動負債は、1,401億８百万円と、前連結会計年度に比べ22.2％、400億６千９百万円減少しました。この減少は、主に前受金、未払金が減少したことによるものです。固定負債は、2,093億９千１百万円と、前連結会計年度に比べ2.5％、51億３千３百万円増加しました。この増加は、長期借入金の減少があったものの、リース債務、受入入居金が増加したこと等によるものです。
（純資産）当第３四半期連結会計期間の純資産は、1,636億３千７百万円と、前連結会計年度に比べ4.8％、74億７千４百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
(3)キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、143億５千６百万円増加し、1,285億９千１百万円（前年同期比5.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは232億９千６百万円の資金の獲得となりました。これは、前受金の減少328億３千２百万円等があったものの、未収入金の減少355億９千８百万円、税金等調整前四半期純利益170億１千８百万円があったこと等によるものです。また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が41億２千７百万円減少（前年同期比15.1％収入減）しておりますが、主に、当第３四半期連結累計期間において、受入入居金の増減額の増加等によるその他の資産・負債の増減額が82億７千４百万円の収入増となったものの、前受金の増減額が81億６千万円の収入減、仕入債務の増減額が42億３千６百万円の支出増となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは23億８百万円の資金の支出となりました。これは、有価証券の取得・売却による収支105億１百万円の収入があったものの、ソフトウエアの取得による支出62億５千万円、投資有価証券の取得による支出41億３千５百万円、有形固定資産の取得による支出29億５千２百万円があったこと等によるものです。また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が261億９千９百万円減少（前年同期比91.9％支出減）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が175億１百万円の収入増、投資有価証券の取得による支出が43億７百万円の減少となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは86億４千４百万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額52億９千２百万円、リース債務の返済による支出27億９千６百万円があったこと等によるものです。また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が４億５千１百万円増加（前年同期比5.5％支出増）しております。
(4)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７億８千６百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。当第３四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは当社グループの強みが生かせる分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
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