【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きがあったものの、７月以降、第７波の影響により新規感染者数が過去最多となり、消費行動には自粛の動きがみられました。中国においては、ゼロコロナ政策により主要都市のロックダウンが長期間続き、経済成長は鈍化しました。足元では、ウクライナ情勢の長期化などを背景とした世界的な原材料価格の高騰、及び欧米の金融引き締め政策等を受けた円安進行が続いており、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、引き続き予断を許さない状況となっています。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。
連結業績（百万円）
前年同期比
前第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
当第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
売上高
217,405
201,929
92.9％
営業利益
12,972
10,628
81.9％
経常利益
10,539
8,327
79.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,580
5,448
97.6％
減収の主な要因は、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増や、介護・保育事業において高齢者向けホーム及び住宅数の拡大による増収があったものの、2022年２月14日付でBerlitz（ベルリッツ） Corporationの全株式を譲渡したことに伴い、同社の前年同期の売上高134億３千７百万円が剥落したこと、「進研ゼミ」及び中国と国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。減益の主な要因は、Berlitz Corporationの前年同期の営業損失19億４千８百万円が剥落したこと、及び「進研ゼミ」における教科書改訂対応による費用の剥落や販売費の削減等の費用減があったものの、減収による減益、及び介護・保育事業における販促費、水道光熱費等の増加による減益があったことです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、ベルリッツ事業を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントからベルリッツ事業を除外しております。
セグメントの名称
売上高（百万円）
前年同期比(％)
前第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
当第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
国内教育事業
105,216
104,107
98.9
Kids & Family事業
35,163
31,620
89.9
介護・保育事業
63,426
65,137
102.7
ベルリッツ事業
13,437
－
－
報告セグメント計
217,242
200,864
92.5
その他
9,107
8,943
98.2
セグメント間取引消去
△8,945
△7,878
－
合計
217,405
201,929
92.9
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
セグメントの名称
セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前年同期比(％)
前第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
当第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
国内教育事業
10,254
10,861
105.9
Kids & Family事業
2,996
901
30.1
介護・保育事業
4,048
1,392
34.4
ベルリッツ事業
△1,948
－
－
報告セグメント計
15,350
13,156
85.7
その他
△9
△284
－
調整額
△2,368
△2,242
－
合計
12,972
10,628
81.9
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]減収の主な要因は、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。増益の主な要因は、減収による減益があったものの、「進研ゼミ」における教科書改訂対応による費用の剥落や販売費の削減等の費用減があったことです。
[Kids & Family事業]減収の主な要因は、中国のゼロコロナ政策により事業活動を一時停止したこと等により中国の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったこと、及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比６ホーム拡大したこと、2021年６月１日付で㈱ハートメディカルケアを連結子会社にしたことです。減益の主な要因は、増収による増益があったものの、営業施策の強化に伴う販促費、及び原油価格等の高騰による水道光熱費等の増加があったことです。
（販売実績）
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比（％）
前連結会計年度（４月～３月累計）（百万円）
前第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
当第２四半期連結累計期間（４月～９月累計）
国内教育事業
高校講座事業
6,270
5,314
84.8
11,182
中学講座事業
15,287
13,397
87.6
28,011
小学講座事業
32,522
31,126
95.7
63,283
学校向け教育事業（注２）
22,112
22,313
100.9
48,778
塾・教室事業（注２）
21,288
21,205
99.6
44,326
大学・社会人事業（注２）
6,968
9,865
141.6
14,288
その他（注２）
744
877
118.0
2,257
小計
105,194
104,100
99.0
212,128
Kids & Family事業
国内こどもちゃれんじ講座事業
10,122
9,790
96.7
20,462
海外こどもちゃれんじ講座事業
14,292
11,822
82.7
28,346
その他
10,730
9,989
93.1
22,429
小計
35,145
31,602
89.9
71,238
介護・保育事業
入居介護サービス事業（注３）
54,927
55,436
100.9
109,455
その他（注３）
8,498
9,700
114.1
17,942
小計
63,426
65,136
102.7
127,397
ベルリッツ事業（注４）
13,109
－
－
20,074
その他
530
1,090
205.5
1,105
合計
217,405
201,929
92.9
431,943
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。 ２．第１四半期連結会計期間より、「国内教育事業」の販売実績の集計方法を変更しております。「国内教育事業」の「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更し、「塾・教室事業」及び「大学・社会人事業」を別掲しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても組替えを行っております。 ３．当第２四半期連結会計期間より、「介護・保育事業」を「入居介護サービス事業」と「その他」に区分しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても組替えを行っております。 ４．「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度の同社の販売実績は、第３四半期連結累計期間の末日までを計上しております。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
講座
延べ在籍数（千人）
前年同期比（％）
前連結会計年度（４月～３月累計）（千人）
前第２四半期連結累計期間（４月～９月累計)
当第２四半期連結累計期間（４月～９月累計)
高校講座
678
564
83.1
1,187
中学講座
2,230
1,905
85.4
4,023
小学講座
7,744
7,260
93.8
14,901
合計
10,653
9,729
91.3
20,112
（Kids & Family事業の概要）「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
講座
延べ在籍数（千人）
前年同期比（％）
前連結会計年度（４月～３月累計）（千人）
前第２四半期連結累計期間（４月～９月累計)
当第２四半期連結累計期間（４月～９月累計)
国内こどもちゃれんじ講座
4,575
4,140
90.5
9,283
海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２)
7,192
6,141
85.4
13,948
合計
11,767
10,281
87.4
23,232
（注）１．中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、上記の第２四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から６月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
シリーズ
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
増減数（ヵ所）
前連結会計年度（３月末日）（ヵ所）
前第２四半期連結会計期間（９月末日)
当第２四半期連結会計期間（９月末日)
アリア
27
27
－
27
くらら
39
38
△1
39
グラニー＆グランダ
153
159
6
154
まどか
57
57
－
57
ボンセジュール
49
50
1
49
ここち
15
15
－
15
リレ
2
2
－
2
合計
342
348
6
343
(2)財政状態
（資産）当第２四半期連結会計期間の総資産は、5,151億７千８百万円と、前連結会計年度に比べ4.7％、254億１千９百万円減少しました。流動資産は、2,432億６千９百万円と、前連結会計年度に比べ11.4％、313億８千９百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金が減少したこと等によるものです。有形固定資産は、1,607億５千万円と、前連結会計年度に比べ2.5％、39億４千２百万円増加しました。この増加は、主にリース資産が増加したことによるものです。無形固定資産は、389億９百万円と、前連結会計年度に比べ1.7％、６億７千２百万円減少しました。投資その他の資産は、722億４千９百万円と、前連結会計年度に比べ3.9％、26億９千９百万円増加しました。この増加は、主に投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）当第２四半期連結会計期間の総負債は、3,541億６千万円と、前連結会計年度に比べ7.9％、302億７千５百万円減少しました。流動負債は、1,479億８千７百万円と、前連結会計年度に比べ17.9％、321億９千万円減少しました。この減少は、主に前受金、未払金が減少したことによるものです。固定負債は、2,061億７千２百万円と、前連結会計年度に比べ0.9％、19億１千４百万円増加しました。この増加は、長期借入金の減少があったものの、リース債務、受入入居金が増加したこと等によるものです。
（純資産）当第２四半期連結会計期間の純資産は、1,610億１千８百万円と、前連結会計年度に比べ3.1％、48億５千５百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、236億１千７百万円増加し、1,378億５千２百万円（前年同期比14.2％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、260億１千９百万円の資金の獲得となりました。これは、前受金の減少211億１千１百万円、未払金の減少109億３千４百万円等があったものの、未収入金の減少411億６千７百万円、非資金費用である減価償却費93億６千６百万円、税金等調整前四半期純利益80億１千２百万円があったこと等によるものです。また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が47億５千２百万円減少（前年同期比15.4％収入減）しておりますが、主に、当第２四半期連結累計期間において、受入入居金の増減額の増加等によるその他の資産・負債の増減額が51億６千２百万円の収入増となったものの、前受金の増減額が73億円の収入減、税金等調整前四半期純利益が27億４千９百万円の減益となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは３億１千６百万円の資金の獲得となりました。また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が112億９千４百万円増加（前年同期は109億７千７百万円の支出）しました。主に、有価証券の取得・売却による収支が95億１百万円の収入増となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは45億７百万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額24億９百万円、リース債務の返済による支出17億８千９百万円があったこと等によるものです。また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が７千９百万円減少（前年同期比1.7％支出減）しました。
(4)経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５億２千６百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。当第２四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは当社グループの強みが生かせる分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
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