【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は落ち着きつつありますが、ウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇により経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前年同四半期より、不動産賃貸事業売上高は２百万円減少し39百万円、不動産管理事業売上高は２百万円減少し44百万円となり、売上高合計は４百万円減少し83百万円となっております。これにより売上総利益は69百万円となりました。販売費及び一般管理費は修繕費が増加した事により前年同四半期より６百万円増加しております。営業損益は15百万円の営業損失となり、経常損益は15百万円の経常損失となっております。法人税、住民税及び事業税を３百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高39百万円（前年同四半期は41百万円）、不動産管理事業売上高44百万円（前年同四半期は46百万円）、売上高合計83百万円（前年同四半期は88百万円）、売上総利益69百万円（前年同四半期は72百万円）、営業損失15百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失）、経常損失15百万円（前年同四半期は５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円（前年同四半期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報を開示しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき記載しております。不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、売上高は賃貸借契約終了の物件が１件発生した影響で前年同四半期と比べ２百万円減少しました。以上の結果、売上高39百万円（前年同四半期は41百万円）、セグメント損失15百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。不動産管理事業不動産管理事業では、売上高は管理契約物件の減少により前年同四半期と比べ２百万円減少しました。以上の結果、売上高44百万円（前年同四半期は46百万円）、セグメント利益18百万円（前年同四半期は22百万円の利益）となりました。
(2) 財政状況の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,327百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し856百万円となりました。固定資産は、減価償却費を計上したこと等により12百万円減少し1,471百万円となりました。負債は285百万円となり、前連結会計年度末に比べて43百万円減少しました。これは、未払費用が20百万円増加しましたが、未払法人税等が48百万円、長期借入金が一部返済により８百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産は2,041百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。