【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響や、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。令和３年12月において賃貸不動産の一部を売却したこと等により前年同四半期より不動産賃貸事業売上高が５百万円減少し122百万円、不動産管理事業売上高が９百万円減少し135百万円となり、売上高合計257百万円となっております。売上総利益は前年同四半期より８百万円減少し213百万円となりました。経費につきましては、給与手当が２百万円増加し合計で人件費が３百万円増加しました。また、修繕費が18百万円、地代家賃が２百万円、外注作業費が２百万円、支払手数料が５百万円減少し、販売費及び一般管理費は前年同四半期より28百万円減少しております。営業損益は前年同四半期より19百万円改善し３百万円の営業利益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益で受取補償金８百万円を計上し、営業外費用で支払利息２百万円を計上しております。これらにより経常損益は11百万円の経常利益となっております。また、特別利益で固定資産売却益68百万円、特別損失で固定資産除却損２百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を52百万円、法人税等調整額を△６百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高122百万円（前年同四半期は127百万円）、不動産管理事業売上高135百万円（前年同四半期は144百万円）、売上高合計257百万円（前年同四半期は272百万円）、売上総利益213百万円（前年同四半期は222百万円）、営業利益３百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）、経常利益11百万円（前年同四半期は16百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（前年同四半期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状況の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金が130百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し905百万円となりました。固定資産は、124百万円減少し1,497百万円となりました。主な要因は、売却により土地が78百万円減少したことと、減価償却費37百万円を計上したこと、保証金が４百万円減少したことによるものであります。負債は333百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円減少しました。これは、預り金が30百万円、長期借入金が一部返済により24百万円、繰延税金負債が６百万円それぞれ減少しましたが、未払法人税等が35百万円増加したことが主な要因であります。純資産は2,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。