【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
(重要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
第138期第1四半期連結累計期間
第139期第1四半期連結累計期間
増減
増減率
売上高
1,333,010千円
1,290,169千円
△42,841千円
△3.2%
営業利益
154,444千円
119,055千円
△35,388千円
△22.9%
営業利益率
11.6%
9.2%
△2.4ポイント
経常利益
177,622千円
135,322千円
△42,299千円
△23.8%
経常利益率
13.3%
10.5%
△2.8ポイント
親会社株主に帰属する四半期純利益
161,456千円
109,952千円
△51,503千円
△31.9%
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ解消され景気の持ち直しの動きがみられたものの、エネルギ-関連価格の高騰や円安、人手不足を背景とした物価上昇などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場(スタンダード市場)において持続的成長と企業価値向上を具現化する」とする第8次中期経営計画(オ-ベクスビジョン2024)の目標達成に向けてスタートし、既存事業強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル-プ技術を結集した新製品の開発および新分野への展開などの基本戦略の実行に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の売上高は1,290百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は119百万円(前年同四半期比22.9%減)、経常利益は135百万円(前年同四半期比23.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円(前年同四半期比31.9%減)となりました。営業利益率は9.2%となり、前年同四半期比で2.4ポイント減少しました。経常利益率は10.5%となり、前年同四半期比で2.8ポイント減少しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。(テクノ製品事業)
第138期第1四半期連結累計期間
第139期第1四半期連結累計期間
増減
増減率
外部顧客への売上高
980,937千円
929,330千円
△51,606千円
△5.3%
セグメント利益
205,035千円
170,204千円
△34,830千円
△17.0%
セグメント利益率
20.9%
18.3%
△2.6ポイント
テクノ製品事業は、中国を含むアジア地域の売上の伸びはありましたが、全体では売上は低調に推移しました。その結果、売上高は929百万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益は170百万円(前年同四半期比17.0%減)となりました。セグメント利益率は18.3%となり、前年同四半期比で2.6ポイント減少しました。
(メディカル製品事業)
第138期第1四半期連結累計期間
第139期第1四半期連結累計期間
増減
増減率
外部顧客への売上高
351,851千円
360,838千円
8,986千円
2.6%
セグメント利益
25,190千円
29,994千円
4,804千円
19.1%
セグメント利益率
7.2%
8.3%
+1.1ポイント
メディカル製品事業は、コロナ禍の影響が解消したことにより積極的なプロモーション活動および販売拡大に注力しました。その結果、売上高は360百万円(前年同四半期比2.6%増)、セグメント利益は29百万円(前年同四半期比19.1%増)となりました。セグメント利益率は8.3%となり、前年同四半期比で1.1ポイント増加しました。
② 財政状態
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
増減
資産
9,328,014千円
9,449,158千円
121,143千円
負債
3,494,583千円
3,556,407千円
61,824千円
純資産
5,833,431千円
5,892,750千円
59,319千円
自己資本比率
62.5%
62.4%
△0.1ポイント
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、9,449百万円となりました。これは主に、仕掛品42百万円の減少があるものの、現金及び預金170百万円が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、3,556百万円となりました。これは主に、賞与引当金49百万円、長期借入金34百万円の減少があるものの、その他流動負債147百万円が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、5,892百万円となりました。これは主に、利益剰余金48百万円が増加したことによるものであります。自己資本比率は62.4%となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は31百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。