【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ34,655百万円減少し、269,328百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産
増減額（△は減少）
主な要因
現金預金
26,287百万円
売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等
△77,308百万円
日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等
13,181百万円
日本コムシスグループにおける増加
固定資産は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し、197,871百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定資産
増減額（△は減少）
主な要因
有形固定資産
△358百万円
売却による土地等の減少
無形固定資産
△332百万円
償却によるのれん等の減少
投資その他の資産
412百万円
投資有価証券の増加
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,933百万円減少し、467,199百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33,092百万円減少し、101,353百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債
増減額（△は減少）
主な要因
支払手形・工事未払金等
△23,061百万円
日本コムシスグループにおける減少
引当金
△5,140百万円
日本コムシスグループにおける減少
固定負債は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、21,171百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定負債
増減額（△は減少）
主な要因
その他
448百万円
日本コムシスグループにおける繰延税金負債の増加
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,882百万円減少し、122,524百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,051百万円減少し、344,674百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
純資産
増減額（△は減少）
主な要因
利益剰余金
△3,035百万円
剰余金の配当による減少
この結果、自己資本比率は72.6％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、社会経済活動が正常化に向かう中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の推進において、地域のデジタル化を加速させるため、光ファイバ及び５Ｇの整備による固定ブロードバンド未整備地域の解消、データセンターの分散立地などのデジタルインフラ整備の取り組みが進められております。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのＧＸ成長投資が期待されており、近年、広域的・戦略的なマネジメントにより、複合化・多機能化・効果最大化をはじめとする国土基盤の高質化を図ることが求められております。ＩＴソリューション分野においては、デジタル技術による地方の課題解決に向けて、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基盤の整備などＤＸ化が進められております。
コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、モバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境の中、グループリソースの有効活用によるシェア拡大及び周辺ビジネスの獲得、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、複合技術者育成による事業領域拡大など利益確保に努めてまいりました。ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、バーチャルカンパニーを活用した営業強化及びアライアンスパートナー連携による受注拡大、大型プロジェクトを中心にリスク管理を含めたプロジェクトマネジメント強化に取り組んでまいりました。今後とも、ＤＸを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化、新たな事業環境に対応した人財育成など、引き続きコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高153,809百万円（前年同期比13.8％増）、売上高110,769百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益4,651百万円（前年同期比30.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,234百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループの業績）
日本コムシスグループは、ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業における大型案件の受注及び大型太陽光発電設備工事が順調に進捗したことにより、受注高74,065百万円（前年同期比27.4％増）、売上高46,950百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益1,383百万円（前年同期比350.1％増）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループの業績）
サンワコムシスエンジニアリンググループは、社会システム関連事業における大型案件の受注により、受注高15,838百万円（前年同期比4.8％増）となりました。ＮＣＣ設備事業における５Ｇ基地局工事等の反動減の影響により、売上高13,098百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益820百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループの業績）
ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者からの設備建設工事の受注及び社会システム事業における大型案件の反動減の影響により、受注高8,072百万円（前年同期比18.3％減）となりました。通信事業者からの設備建設工事・設備保守の受注及び各種経費削減に取り組み、売上高6,949百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益154百万円（前年同期比72.4％増）となりました。
（つうけんグループの業績）
つうけんグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業において受注拡大及び徹底した原価削減・業務効率化を継続的に取り組み、受注高17,043百万円（前年同期比3.2％増）、売上高12,455百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益721百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
（ＮＤＳグループの業績）
ＮＤＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業において受注拡大に取り組み、受注高22,583百万円（前年同期比8.3％増）となりました。高度無線環境整備工事の反動減により、売上高18,199百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益863百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループの業績）
ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、民間・行政機関等からの受注拡大に取り組み、受注高7,935百万円（前年同期比11.0％増）、売上高6,354百万円（前年同期比11.7％増）となりました。業務効率化による生産性向上に努めてまいりましたが、営業損失70百万円（前年同期比―）となりました。
（北陸電話工事グループの業績）
北陸電話工事グループは、通信事業者からのネットワーク工事、モバイル工事の他、ＩＴソリューション事業、ＰＦＩ事業の受注拡大に取り組み、受注高4,019百万円（前年同期比8.7％増）となりました。社会システム関連事業における繰越工事の減少により、売上高3,260百万円（前年同期比6.2％減）となりました。営業利益は、業務効率化による生産性向上に努め、営業利益141百万円（前年同期比―）となりました。
（コムシス情報システムグループの業績）
コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大及びプロジェクトのリスクマネジメントの徹底により、受注高3,763百万円（前年同期比14.0％増）、売上高3,014百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益360百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
セグメントの名称
設備の内容
投資総額
（百万円）
完了年月
㈱ＳＹＳＫＥＮ
熊本支店
（熊本県上益城郡）
ＳＹＳＫＥＮ
グループ
工事事務所
692
2023年６月
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した新設及び除却等の計画はありません。