【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ32,323百万円減少し、289,892百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産
増減額（△は減少）
主な要因
現金預金
6,538百万円
売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等
△71,855百万円
日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等
26,383百万円
日本コムシスグループにおける増加
固定資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、201,747百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定資産
増減額（△は減少）
主な要因
有形固定資産
△1,889百万円
減価償却による建物・構築物（純額）等の減少
無形固定資産
△406百万円
ソフトウェアの償却等による減少
投資その他の資産
2,196百万円
関係会社株式の増加
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,422百万円減少し、491,640百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30,664百万円減少し、128,100百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債
増減額（△は減少）
主な要因
支払手形・工事未払金等
△22,523百万円
日本コムシスグループにおける減少
短期借入金
△12,430百万円
当社における借入金の返済による減少
固定負債は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、21,510百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定負債
増減額（△は減少）
主な要因
長期借入金
△248百万円
日本コムシスグループにおける借入金返済による減少
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,962百万円減少し、149,610百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,460百万円減少し、342,029百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
純資産
増減額（△は減少）
主な要因
利益剰余金
415百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加
自己株式
△1,942百万円
自己株式の取得による減少
この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は64.5％）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、社会経済活動が正常化に向かう中、景気の持ち直しが期待されておりますが、感染状況や変異株の発生動向、ウクライナ情勢の長期化及び急激な円安の進行による原材料価格高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備として、超高速・大容量の５Ｇの整備拡大が進められております。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する大規模自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化施策の更なる推進、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとするカーボンニュートラル実現に向けた国内投資の拡大が期待されております。ＩＴソリューション分野においては、社会全体のＤＸ進展の中、デジタル社会の実現において不可欠なデータ基盤強化を図るため、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウド等ＩＣＴ関連への投資拡大のほか、行政・医療・教育・防災などに係るデジタル基盤の整備が進められております。
コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、高度無線環境整備推進事業等大型プロジェクト及びモバイル関連工事の減少など厳しい事業環境の中で、グループリソースの最適な活用及び施工系システムのグループ共通化による業務の統一など生産性向上を図ってまいりました。また、ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、工事部材等の納入遅延による工事進捗の遅れ、原材料価格高騰による採算性の低下などの影響が出ておりますが、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体での営業連携強化による受注拡大、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大（2022年７月 株式会社ワールドエコを子会社化）に取り組んでまいりました。今後とも、事業環境に応じたフォーメーション最適化、ＤＸを活用した構造改革、多様な働き方に対応した働き方改革の深化など引き続き経営基盤強化に取り組んでまいります。また、サステナビリティ委員会を発足させ（2022年７月）、グループ全体でＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、前期の大型プロジェクト及び再生エネルギー関連工事の反動減等の影響もあり、受注高267,805百万円（前年同期比1.7％減）、売上高230,867百万円（前年同期比9.0％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益9,474百万円（前年同期比47.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益6,537百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
日本コムシスグループは、ＩＴソリューション工事における受注増があるものの、大型太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業の減少、通信事業者の設備投資の減少及び半導体不足等に起因する資材納入遅延による工事進捗遅れの影響により、受注高117,581百万円（前年同期比7.4％減）、売上高101,306百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益1,738百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＷ工事等の反動減があるものの、引き続き５Ｇ基地局工事等の増加により、ＮＣＣ設備事業が順調に推移いたしました。
この結果、受注高30,756百万円（前年同期比5.3％増）、売上高28,759百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益2,587百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＴＯＳＹＳグループは、高度無線環境整備工事の反動減及び通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション工事、電気設備工事、公共関連工事の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高17,260百万円（前年同期比20.2％増）、売上高13,816百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益448百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（つうけんグループ）
つうけんグループは、通信事業者からの設備建設工事及びＩＴソリューション事業の受注拡大により、受注高30,720百万円（前年同期比10.1％増）となりました。高度無線環境整備工事の終了と、関連するリース、レンタル事業の反動減により、売上高25,022百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益1,849百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＮＤＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、社会システム関連事業及びＩＴソリューション事業の受注確保に加え、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大に取り組んでまいりましたが、受注高40,088百万円（前年同期比7.6％減）、売上高36,124百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益1,392百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事の受注拡大に取り組んだことにより、受注高16,083百万円（前年同期比10.9％増）となりました。高度無線環境整備工事の反動減の影響、通信事業者の設備投資の減少、資材納入遅延による工事進捗遅れ及び前期繰越工事の減少により、売上高11,972百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益311百万円（前年同期比62.9％減）となりました。
（北陸電話工事グループ）
北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事、設備保守及びネットワーク工事の他、無電柱化工事等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、高度無線環境整備工事の反動減の影響により、受注高8,320百万円（前年同期比5.1％減）、売上高7,260百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益191百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、一部事業者の設備投資減少等の影響により、受注高6,014百万円（前年同期比5.9％減）、売上高5,626百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益599百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,536百万円増加し、40,569百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額70,548百万円、税金等調整前四半期純利益10,236百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額24,542百万円、未成工事支出金等の増加額27,134百万円、法人税等の支払額6,501百万円などの減少要因を差し引いた結果、33,443百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は25,646百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,662百万円などにより、3,436百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は2,692百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済額12,228百万円、配当金の支払額6,121百万円、自己株式の取得による支出4,466百万円などにより、23,530百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は9,409百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
セグメントの名称
設備の内容
投資予定額
資金調達
方法
着手年月
完了予定
年月
完成後の増加能力
総額
（百万円）
既支払額
（百万円）
㈱ＳＹＳＫＥＮ
熊本支店
（熊本県上益城郡）
ＳＹＳＫＥＮ
グループ
工事事務所
740
(注)1
–
自己資金
2022年８月
(注)2
2023年４月
工事事務所集約による
業務の効率化
（注）１ 投資予定額の総額を730百万円から740百万円に変更しております。
２ 着手年月を2022年７月から2022年８月に変更しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
セグメントの名称
設備の内容
投資予定額
資金調達
方法
着手年月
完了予定
年月
完成後の増加能力
総額
（百万円）
既支払額
（百万円）
日本コムシス㈱
京都南テクノステーション（仮称）
(京都府長岡京市)
日本コムシス
グループ
工事事務所
2,000
79
自己資金
2022年７月
2024年３月
事業拠点最適化に
よる業務の効率化
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。