【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が５類への移行後一段と緩和される中で、緩やかな回復傾向にあります。
一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、半導体業界を始めとした主要顧客の設備投資は一定の投資で推移しましたが、部品の供給不足や物価上昇等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は226億７千５百万円（前年同四半期比1.2％増）、連結営業利益は58億４千７百万円（前年同四半期比8.8％減）、連結経常利益は64億５千６百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億４千８百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、152億４千５百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、68億８千９百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
③ その他測定機器
当第２四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、５億４千万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して55億３千７百万円増加し、852億８千４百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して40億６千万円増加し、553億６千１百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が20億５千１百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が10億５千２百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して14億７千７百万円増加し、299億２千３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が15億６千３百万円増加したこと、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が２億５千３百万円増加したこと及び建物及び構築物が１億９千１百万円増加した一方で、建設仮勘定が３億２千５百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５千４百万円増加し、164億１千７百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４億８千１百万円減少し、135億４千２百万円となりました。これは主に、電子記録債務が２億８千４百万円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が６億１千６百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億３千５百万円増加し、28億７千５百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が７億９千２百万円増加した一方で、長期借入金が１億７千４百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して54億８千３百万円増加し、688億６千７百万円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益45億４千８百万円を計上し、剰余金の配当が９億３千１百万円あった結果、利益剰余金が36億１千７百万円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10億１千１百万円減少し、179億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を64億５千６百万円、減価償却費を８億６千５百万円計上した一方で、棚卸資産の増加額が32億９千９百万円であったこと及び法人税等の支払額が17億７千４百万円であったこと等により、営業活動の結果獲得した資金は５億５百万円（前年同四半期は３億５千３百万円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入10億４千７百万円、有価証券の償還による収入５億円及び定期預金の払戻による収入３億９千８百万円があった一方で、定期預金の預入による支出８億４千１百万円、有価証券の取得による支出７億７千４百万円、投資有価証券の取得による支出６億４百万円及び有形固定資産の取得による支出３億４千２百万円があったこと等により、△８億７千８百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が７億９千７百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億２千９百万円があったこと等により、△13億７千８百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が15億８千７百万円の減少となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億５千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。