【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が５類への移行後一段と緩和される中で、緩やかな回復傾向にあります。
一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、半導体業界を始めとした主要顧客の設備投資は一定の投資で推移しましたが、部品の供給不足や物価上昇等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は114億９千万円（前年同四半期比6.8％増）、連結営業利益は30億５千８百万円（前年同四半期比10.8％減）、連結経常利益は35億６千万円（前年同四半期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億３千３百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第１四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、77億１千４百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第１四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、35億１千１百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
③ その他測定機器
当第１四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、２億６千５百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して18億９千５百万円増加し、816億４千２百万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して９億５千８百万円増加し、522億５千９百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が13億９千５百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が６億７千２百万円増加したこと及び有価証券が５億８千万円増加した一方、現金及び預金が17億８千５百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して９億３千６百万円増加し、293億８千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券が11億３千８百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億６千７百万円減少し、157億９千５百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して９億６千７百万円減少し、130億５千６百万円となりました。これは主に、未払法人税等が７億７千４百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が６億８千９百万円減少したこと及び賞与引当金が４億５千６百万円減少した一方、流動負債その他に含まれる未払費用が８億４千６百万円増加したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して３億９千９百万円増加し、27億３千９百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が４億９千万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して24億６千３百万円増加し、658億４千６百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益25億３千３百万円を計上し、剰余金の配当が９億３千１百万円あった結果、利益剰余金が16億２百万円増加したこと等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５億８千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。