【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルスの感染症に関する行動制限の緩和等により、経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、世界規模のインフレ、円安等の為替相場の懸念、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や、中国・EU圏におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が堅調に推移しましたが、半導体に代表される部品の供給不足や資源価格の高騰等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は347億６千８百万円（前年同四半期比24.6％増）、連結営業利益は104億５千７百万円（前年同四半期比55.8％増）、連結経常利益は103億２千４百万円（前年同四半期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億１千９百万円（前年同四半期比47.5％増）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第３四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、238億２千５百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第３四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、100億３千６百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。
③ その他測定機器
当第３四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、９億７百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して59億８千９百万円増加し、775億９千５百万円（前連結会計年度末比8.4％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して62億８千万円増加し、495億３千２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が34億７千５百万円増加したこと、仕掛品が18億５千３百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が15億４千２百万円増加したこと及び現金及び預金が12億８百万円増加した一方、有価証券が22億５千７百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して２億９千万円減少し、280億６千３百万円となりました。これは主に、土地が１億２千４百万円増加した一方、建物及び構築物が３億３千８百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億４千２百万円増加し、155億９千万円（前連結会計年度末比5.7％増）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億８千９百万円増加し、130億２千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億６千５百万円増加した一方、未払法人税等が５億３千３百万円減少したこと及び賞与引当金が４億７百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４千６百万円減少し、25億６千９百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して51億４千６百万円増加し、620億５百万円（前連結会計年度末比9.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益71億１千９百万円を計上し、剰余金の配当が18億３千９百万円あった結果、利益剰余金が54億７千１百万円増加した一方、米国の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の子会社株式を追加取得したこと等により、資本剰余金が７億９千６百万円減少、非支配株主持分が６億９千８百万円減少したこと等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17億５千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。