【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの、活動制限の緩和により過去の感染拡大局面のような落ち込みは回避される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や、中国・EU圏におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が堅調に推移しましたが、半導体に代表される部品の供給不足や資源価格の高騰等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は224億４百万円（前年同四半期比22.6％増）、連結営業利益は64億８百万円（前年同四半期比47.4％増）、連結経常利益は66億３千３百万円（前年同四半期比47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億４千６百万円（前年同四半期比43.5％増）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、153億４千１百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、64億７千５百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。
③ その他測定機器
当第２四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、５億８千８百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して23億４千６百万円増加し、739億５千２百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して25億８千２百万円増加し、458億３千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が21億４千２百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が12億９千３百万円増加したこと及び仕掛品が11億５千４百万円増加した一方、現金及び預金が10億５千５百万円減少したこと及び有価証券が12億９千３百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して２億３千６百万円減少し、281億１千８百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が２億５百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して９億２千８百万円減少し、138億１千９百万円（前連結会計年度末比6.3％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して７億３千１百万円減少し、114億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億５百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億９千７百万円減少し、24億１千９百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が１億２千３百万円増加した一方、長期借入金が１億７千４百万円減少したこと及び固定負債その他に含まれる長期リース債務が１億４千２百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して32億７千４百万円増加し、601億３千３百万円（前連結会計年度末比5.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益45億４千６百万円を計上し、剰余金の配当が９億７百万円あった結果、利益剰余金が38億２千９百万円増加した一方、米国の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の子会社株式を追加取得したこと等により、資本剰余金が８億３百万円減少、非支配株主持分が６億９千８百万円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して19億８千７百万円減少し、160億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を64億２千７百万円、減価償却費を８億５千２百万円計上した一方で、売上債権の増加額が19億６千４百万円、棚卸資産の増加額が21億６千２百万円であったこと及び法人税等の支払額が18億１千６百万円であったこと等により、営業活動の結果使用した資金は３億５千３百万円（前年同四半期は48億３千３百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入10億４千９百万円、定期預金の払戻による収入４億１千４百万円があった一方で、有価証券の取得による支出７億９千２百万円、有形固定資産の取得による支出３億６千３百万円及び定期預金の預入による支出４億１千４百万円があったこと等により、△８千１百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が16億９千１百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億６百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出16億８百万円があったこと等により、△29億６千５百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が８億２千１百万円の増加となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億９千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。