【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のための抑制策が緩和され、経済活動再開により需要が急増したこと等による物価の上昇や世界的な金利の高騰などにより、先行きは不透明な状況となっているものの、足元の景気は緩やかに持ち直しの傾向となっております。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き堅調に推移いたしました。また、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cはヒット商品の牽引により大幅増収となり、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を行う連結子会社ゆめみも継続的に取り組んできた新規案件開拓の成果により受注が好調に推移いたしました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより増収となりました。
利益面では、D2CやDXの増益があったものの、モッピーにおける原価率の一時的な上昇により、モバイルサービス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。また、持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の活況を背景として好業績となり、持分法による投資利益が前年同期比で大きく増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,525百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は253百万円(同57.3%減)、経常利益は352百万円(同46.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円(同48.4%減)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは483百万円(前年同期比37.6%減)となりました。当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及びモバイル分野で有数の開発力を有する連結子会社ゆめみが手掛ける「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、サイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりましたが、年度末の広告需要が低調であったことから増収減益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当第1四半期連結会計期間末の会員数は455万人(前年同期比16.1%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も321万件(同53.9%増)に達しております。
「D2C」においては、前期からの積極投資の成果により順調に成長しており増収増益となりましたが、一部商品において想定以上の受注があったことにより、当四半期会計期間末において一時的な在庫不足が発生しており、受注残高が高水準となっております。
「DX」においては、引き続き旺盛な業務変革や顧客接点改革などの企業ニーズを好機として捉えた結果、増収増益となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は5,314百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は686百万円(同31.9%減)となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade(コイントレード)」及びステーキングサービス「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」において、ユーザー数・アクティブ率・ステーキング残高が伸長し、好調に推移いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」の取扱高が大幅増加したことに加えて、新サービスであるカード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」を開始いたしました。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は218百万円(前年同期比227.7%増)、セグメント損失は137百万円(前年同期はセグメント損失176百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、22,418百万円となりました。これは主に関係会社株式が116百万円、その他流動資産が418百万円増加したものの、現金及び預金が846百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、12,684万円となりました。これは主に長期借入金が260百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、9,734百万円となりました。これは主に非支配株主持分が50百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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