【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第3四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、急速な円安進行等により、引き続き先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加や金融業の広告需要の取込み等により好調に推移しました。また、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cは新商品投入やクロスセル促進により順調に成長し、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を行う連結子会社ゆめみもDX市場の活況により新規案件開拓が好調に推移いたしました。
利益面では、上記の増収があったものの、DXにおける人材への先行投資の影響等により、モバイルサービス事業は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。またフィナンシャルサービス事業においては、前第3四半期連結累計期間において実施していた営業投資有価証券の売却を行っていないため大幅な減収減益となり、持分法適用関連会社であるビットバンクも年初来の暗号資産価格下落とそれに伴う取引高の減少により、持分法による投資利益が前年同期比で大きく減少する結果となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,012百万円、営業利益は967百万円(前年同期比56.9%減)、経常利益は580百万円(同82.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(同99.4%減)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは914百万円(前年同期比79.6%減)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、継続的なサイトやアプリの改良等を行うとともに、主にモッピーにおいて広告単価の高い金融関連広告の獲得、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。その結果、モッピーの会員数が引き続き順調に増加し、当第3四半期連結会計期間末のアクティブ会員数は421万人(前年同期比19.0%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も264万件(同80.2%増)に達しております。
「D2C」においては、商品ラインナップ拡充や前期からの積極投資の成果により大幅な増収となり、自社サイトだけでなくECモールへの出店や小売店舗での販売等の販売チャネル拡大にも取り組んでまいりました。
「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等の先行投資や人員増加に伴う一時的な原価率上昇により減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は14,993百万円、セグメント利益は2,473百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン、オンラインファクタリング、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、100%子会社であるマーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade(コイントレード)」への投資を継続し、2022年7月28日付で新サービス「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」を開始いたしました。また、オンラインファクタリングとしてフリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」にも継続的な投資を実施しております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。なお、当第3四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の売却を実施しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は170百万円(前年同期比87.9%減)、セグメント損失は691百万円(前年同期は443百万円のセグメント利益)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,883百万円増加し、22,118百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が587百万円増加したこと、のれんが759百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,135百万円増加し、12,550百万円となりました。これは主にポイント引当金が777百万円増加したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が1,517百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、9,567百万円となりました。これは主に利益剰余金が配当金の支払いにより449百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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