【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日~令和5年9月30日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、緩やかな回復基調が続きました。海外では、欧州景気に足踏みが見られたものの、米国景気は回復が続きました。アジア地域では、中国で景気持ち直しの動きに鈍さが見られたものの、タイ、インド、インドネシアでは景気が緩やかに回復しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力のモビリティ事業が増収となり、売上高は479億4千2百万円(前年同期比7.0%増)となりました。収益改善に取り組んだことに加え、為替換算による影響もあり、営業利益は11億8千7百万円(前年同期比64.0%増)となりました。この結果、経常利益は9億7千3百万円(前年同期比126.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5百万円(前年同期は5億8千7百万円の純損失)となりました。
なお、事業ポートフォリオの見直しを行い、マネジメントアプローチの観点から第1四半期連結会計期間より報告セグメントを次のとおり変更しております。
従来の「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」を「商社事業」として統合し、「自動車関連品事業」を「モビリティ事業」に、「生活機器関連品事業」を「ガステクノ事業」にそれぞれ名称変更しております。また、「その他事業」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[モビリティ事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。サプライチェーンにおける部品不足の影響が徐々に緩和したことに加え、インド事業の好調が続いたこともあり、当事業の売上高は400億6千9百万円(前年同期比8.4%増)となりました。原材料価格等の上昇による影響があったものの、生産効率の向上をはじめとする収益改善に取り組んだことに加え、為替換算による影響もあり、営業利益は10億1千4百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
[ガステクノ事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。国内外で需要の回復が遅れ、特に中国において不動産市況がガス機器の需要に影響を及ぼしたこともあり、当事業の売上高は27億9千9百万円(前年同期比10.8%減)となりました。営業損益につきましては、当事業における費用削減を進めたこともあり、営業損失が3億4千3百万円(前年同期は5億2千6百万円の営業損失)に縮小しました。
[商社事業]
航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。民間航空機の生産回復に加え、芝管理機械も好調に推移し、当事業の売上高は39億1千5百万円(前年同期比8.8%増)となりました。一方、円安進行により仕入コストが上昇したこともあり、営業利益は5億6百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
[その他事業]
福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。福祉介護機器の需要が好調に推移し、その他事業の売上高は11億5千7百万円(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は1千万円(前年同期比212.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、1,089億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて88億7千5百万円増加しました。
流動資産は、584億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億3千1百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が13億1百万円増加したこと、並びに棚卸資産が28億9千7百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、505億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて38億4千4百万円増加しました。これは主に、設備投資等により有形固定資産が18億3千4百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、730億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億5千7百万円増加しました。
流動負債は、431億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億9千9百万円増加しました。これは主に、短期借入金が64億8千万円増加したことによるものであります。
固定負債は、298億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億4千2百万円減少しました。これは主に、長期借入金が12億4千4百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、359億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億1千8百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が22億6千万円増加したこと、並びにその他有価証券評価差額金が12億2千1百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて13億1百万円増加し、50億1千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億9千5百万円(前年同期は5億8千4百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加18億9千2百万円及び生産拠点再編引当金の減少12億7千7百万円の資金減少要因が、減価償却費25億7千5百万円による資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億4百万円(前年同期は28億7千5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億5千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、36億9千8百万円(前年同期は30億3千3百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の純増41億6千2百万円による収入であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億9千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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