【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和4年4月1日~令和4年12月31日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階に移行し景気が緩やかに持ち直したものの、エネルギー価格の高騰、為替の変動などもあり先行きの不透明感が増しました。米国、欧州では金融引き締めの動きが加速し、一部では景気後退が意識され始めています。中国では経済活動が抑制されましたが、アセアン、インドでは景気の持ち直しが続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が増収となり、売上高は689億7千2百万円(前年同期比15.9%増)となりました。半面、原材料価格、輸送費等の上昇による影響もあり、営業利益は17億8千1百万円(前年同期比36.5%減)となりました。この結果、経常利益は15億1千8百万円(前年同期比40.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千4百万円(前年同期比93.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。サプライチェーンにおける部品不足の影響が長期化したものの、車輌生産は回復基調にありました。北米などでのアウトドアレジャーの活況により船外機の需要が高まっていること、インド市場の好調が続いたことに加え為替換算の影響等もあり、当事業の売上高は566億5千5百万円(前年同期比16.3%増)となりました。一方で原材料価格、輸送費、燃料費等の急激な上昇による影響もあり、営業利益は17億8千9百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。中国で不動産不況が続き競争が激化するなかでも拡販活動を続けたことに加え、中国元の上昇もあり、当事業の売上高は51億5千万円(前年同期比5.1%増)となりました。半面、原材料価格の上昇や欧州を中心としたエネルギー価格の高騰による影響もあり、営業損失は5億7千3百万円(前年同期は2億7千6百万円の営業損失)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて増加しました。米国内路線を中心に需要が増加していることに加え、取り扱い商品の拡大や円安による為替換算の影響もあり、当事業の売上高は19億3千万円(前年同期比59.1%増)となり、営業利益は5億4千7百万円(前年同期比128.3%増)となりました。
[芝管理機械等販売事業]
芝管理機械等販売事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。ゴルフ場を中心とした顧客の設備投資は堅調で、当事業の売上高は34億2千万円(前年同期比12.9%増)となりました。アフターサービスに注力し商品構成が改善していることもあり、営業利益は7千9百万円(前年同期は1千2百万円の営業利益)となりました。
[その他事業]
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。福祉介護機器が好調に推移し、その他事業の売上高は18億1千5百万円(前年同期比9.2%増)となりました。半面、自動車サプライチェーンの影響を受け架装用車輌の調達が困難になっていることもあり、営業損失は6千万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、1,088億円となり、前連結会計年度末に比べて118億8千2百万円増加しました。
流動資産は、606億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて96億1千2百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が26億6千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億2千4百万円並びに棚卸資産が39億8千6百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、481億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億7千万円増加しました。これは主に、設備投資等により有形固定資産が17億3百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、733億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて83億4千2百万円増加しました。
流動負債は、417億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて81億9千7百万円増加しました。これは主に、短期借入金が60億5千6百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、315億9千万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千5百万円増加しました。
純資産は354億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億3千9百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を8千4百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が33億5千1百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億5千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C7247JP #ミクニ #輸送用機器セクター