【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態および経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、鈍化傾向にはあるものの、半導体投資および自動車の電動化による部品加工向け工作機械の需要増を背景に前年同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」という。)の長期化、ウクライナ情勢に伴う原油をはじめとした資源価格の高騰および世界的な金融引き締めによる急激な為替変動に加え、日米金利差拡大を受けた円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、上期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。さらにOEM強化および同業他社、生産財メーカーへのCAD/CAMエンジンの提供による自社技術の「シェア拡大」を事業戦略の一環として進めており、当第3四半期連結会計期間までの成果として、株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズに当社製のCAMエンジンのOEM供給を2022年10月より開始しました。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな顧客開拓を目指し来期以降の売上につなげるための活動を継続しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、33億31百万円と前年同四半期と比べ5億34百万円(19.1%)の増収、営業利益は、4億6百万円と前年同四半期と比べ1億58百万円(64.1%)の増益、経常利益は、4億56百万円と前年同四半期と比べ1億44百万円(46.3%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億65百万円と前年同四半期と比べ65百万円(32.7%)の増益と、増収増益となりました。また「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は22百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ17百万円減少しております。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① CAD/CAMシステム等事業CAD/CAMシステム等事業は、国内では7月以降コロナが再拡大するなど先行き不透明な状況が継続する中、状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきました。一部ユーザーにおいては半導体不足に伴う工場の稼働率低下等の影響が見られましたが、製造業向け政府補助金関連の案件を含め製品販売は堅調に推移しました。また製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開、積層造形分野での事業育成等を進めました。海外では、主力製品のひとつである「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移、特に韓国で伸長したほか回復基調にあるタイ・インドネシアにおいても売上に貢献しました。しかしながら上期に引き続きコロナの影響を受けた中国での落ち込みに加え、ASEAN地域では前期好調を維持していたベトナムでの不振が目立ちました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、26億1百万円と前年同四半期と比べ1億68百万円(6.9%)の増収、セグメント利益は、3億18百万円と前年同四半期と比べ92百万円(41.1%)の増益と、増収増益となりました。また収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は22百万円減少し、セグメント利益は17百万円減少しております。 ② 金型製造事業当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、コロナ禍以降の半導体不足の影響により自動車の減産を余儀なくされるなど不安定要素が見られたものの、半導体に関連しない部品の金型需要は減少せず堅調に推移しております。当第3四半期は2022年上期の受注が好調に推移したことに加え、さらなる円安の影響により円換算では収益がさらに拡大しました。コスト面においてもコロナ禍以降、海上輸送費の高騰による影響を強く受けておりましたが、コンテナ運賃が下落傾向となる中、利益率も改善しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、7億29百万円と前年同四半期と比べ3億66百万円(100.8%)の増収、セグメント利益は、87百万円と前年同四半期と比べ65百万円(306.5%)の増益と、大幅な増収増益となりました。また収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(資産) 当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して4億58百万円(8.5%)増加し、58億23百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金2億98百万円および受取手形、売掛金及び契約資産88百万円であります。 (負債) 当第3四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して2億20百万円(8.8%)増加し、27億24百万円となりました。。主な増加要因は賞与引当金51百万円および契約負債2億1百万円、主な減少要因は買掛金35百万円であります。 (純資産) 当第3四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して2億37百万円(8.3%)増加し、30億98百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2億65百万円および為替換算調整勘定58百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円であります。
(2) 研究開発活動 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億59百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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