【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１） 財政状態の分析① 資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,301百万円（10.0％）減少し、47,697百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,457百万円減少し、その他が2,207百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて483百万円（3.8％）減少し、12,282百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が473百万円減少し、投資有価証券が127百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,785百万円（8.8％）減少し、59,980百万円となりました。② 負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,719百万円（34.8％）減少し、6,958百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,577百万円、その他が1,623百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1,400百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,402百万円（1,474.4％）増加し、5,768百万円となりました。これは、長期借入金が5,600百万円増加し、長期未払金が197百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,683百万円（15.2％）増加し、12,727百万円となりました。③ 純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,468百万円（13.6％）減少し、47,252百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額3,703百万円及び配当金の支払による減少額3,971百万円により285百万円減少し、自己株式を6,999百万円取得したことなどによります。
（２）経営成績の状況■ 当第２四半期連結累計期間の経営成績 当社グループでは、更なる成長に向けた「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、前連結会計年度において新たにパーパスを制定し、次いで、パーパスの実現に向けた行動規範であるフィロソフィーを新たに定義し、全社一体感をもってその実現に向けた再スタートを切りました。
当第２四半期連結累計期間における成約件数は496件となり、前年同期と同件数となりました。これは小規模案件の受託を原則グループ会社が行う体制へ変更し、当社グループの生産性向上を図ったことに加え、全社員一丸となって案件成約に邁進した結果であります。
経営成績については下表のとおり、当期よりミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）に特化した専門部署である成長戦略開発支援センターによる全社的横断施策が奏功し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高が向上しつつあるため、業績予想に比べ108.9％の19,171百万円となりました。一方で、当社の強みである金融機関等からのネットワーク案件の増加に伴う売上原価の増加に加え、営業活動の本格再開に伴う営業費用が増加したため売上原価が増加しました。また、各種経費削減等の努力により、販売管理費については第１四半期連結会計期間と比べ371百万円減少し、2,035百万円（当第２四半期連結累計期間では4,441百万円）となり、経常利益率も四半期ベースでは19.9％から40.9％へ大幅に改善（当第２四半期連結累計期間では31.9％）したものの、従業員の直間比率等については３か月の短期間では大幅な改善に至らず、当第２四半期連結累計期間の経常利益は業績予想に比べて89.8％の6,109百万円となりました。 現在も利益率改善のため、着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件施策の更なる強化、大規模セミナーの再開等のダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図っております。その結果、第１四半期累計期間と比べて各種指標は改善し始めており、今後もこの施策を維持することで収益回復に努めてまいります。
当第２四半期累計期間の業績予想
当第２四半期の実績
前年同四半期の実績
当第２四半期累計期間の業績予想に対する進捗率
前年同四半期比
売上高
17,600百万円
19,171百万円
20,099百万円
108.9％
△4.6％
営業利益
6,800百万円
6,104百万円
7,998百万円
89.8％
△23.7％
経常利益
6,800百万円
6,109百万円
7,972百万円
89.8％
△23.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,400百万円
3,703百万円
5,067百万円
84.2％
△26.9％
また、譲渡案件の新規受託件数についても前年同期間並みの578件となっており、業績の先行指標は堅調に推移しております。これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
■ 営業上の取組 ① 十六フィナンシャルグループとの合弁事業 当社のＭ＆Ａに関するノウハウと株式会社十六フィナンシャルグループの営業基盤・ネットワークを融合し、地域企業の経営承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援することを目的に同社と合弁にてＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立いたしました。 同社では主に岐阜県と愛知県を中心に企業の買収、合併、会社分割、株式交換・移転、事業譲渡、資本提携、業務提携等の企画立案、斡旋及びその仲介業務やそれらに関するコンサルティング業務を行い、同地域の事業者の皆様の後継者不在などの様々な課題に対してより最適な解決策を提案しております。
② ミッドキャップ受託体制の強化2023年4月に営業本部内に本部横断の組織として「成長戦略開発センター」を新設しています。同センターは、ミッドキャップ企業開拓の推進に特化したチームと上場企業の子会社売却・事業カーブアウトの検討・実行支援に特化したチームから成ります。ミッドキャップ企業に対しては、受託や成約の強化を図るための提案や実行支援を行うのと共にミッドキャップ案件開発のための戦略会議の実施、受託・成約に関する最新情報（成功事例やイベント企画等）の社内発信を毎月行っております。上場企業に対しては、事業ポートフォリオの分析や見直し方針の策定、ノンコア事業や子会社の売却などワンストップで顧客を支援しています。両チームとも経験とノウハウを持ったメンバーで構成されており、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の持続的な単価向上を図っております。
③ 譲渡企業受託セミナーの再開
2023年５月末より九州全域、北海道、新潟で対面形式での「経営者向けセミナー」を実施し、1,000名を超える申込をいただきました。一例として新潟県では、同県を取り巻く経営環境や効果的な事業承継の進め方について当社代表取締役社長三宅卓がセミナーで講演するだけでなく、コンサルタントが常駐し同県および近隣の企業の相談に対応する「にいがた経営相談窓口」を開設する等、セミナーだけではなく地域社会の活性化の施策を行っております。今後も全国で順次セミナーを開催し、１万名を超える申込を目指しております。
④ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生 東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第２四半期連結累計期間では、５社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしただけでなく、TOKYO PRO Marketから東証グロース市場へステップアップした企業も１社ありました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。 加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
⑤ オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」 全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、グループ会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイト「BATONZ」を展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現した上で、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。 Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介 Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意 Ｃ.「バトンズＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を自動付帯 このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることができました。※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）
（３） キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、42,913百万円となり、前連結会計年度末より2,487百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,738百万円(前年同四半期比2,237百万円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が6,109百万円あったことに対して、売上債権の増加額が501百万円あったこと及び法人税等の支払額が3,843百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は36百万円(前年同期比1,205百万円減)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が528百万円あったことや、有形固定資産の取得による支出が72百万円あったこと及び無形固定資産の取得による支出が30百万円あったことに対して、出資金の分配による収入が679百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,966百万円(前年同四半期比1,255百万円増)となりました。これは主に長期借入れによる収入が7,000百万円あったことに対して、自己株式の取得による支出が6,999百万円、配当金の支払額が3,971百万円あったこと等を反映したものであります。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。なお、当第２四半期連結累計期間末における１年内返済予定の長期借入金残高は1,400百万円であり、長期借入金残高は5,600百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は42,913百万円となっております。
（４） 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
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