【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１） 財政状態の分析純資産合計は、53,294百万円となり、前連結会計年度末に比べて4.4％の増加となりました。① 資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,666百万円（3.3％）増加し、51,642百万円となりました。これは主に、売掛金が790百万円、その他が868百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,011百万円（11.3％）増加し、9,954百万円となりました。これは主に、投資有価証券が683百万円、その他が186百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,677百万円（4.5％）増加し、61,597百万円となりました。② 負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて411百万円（5.5％）増加し、7,942百万円となりました。これは主に、買掛金が423百万円、未払法人税等が647百万円増加し、未払費用が776百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円（0.5％）減少し、360百万円となりました。これは、長期未払金が1百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて409百万円（5.2％）増加し、8,302百万円となりました。③ 純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,268百万円（4.4％）増加し、53,294百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ132百万円増加、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額5,067百万円及び配当金の支払による減少額2,974百万円により2,092百万円増加し、その他有価証券評価差額金が136百万円減少したことなどによります。
（２）経営成績の状況■ 当第２四半期連結累計期間の経営成績当社グループは2022年２月14日付のプレスリリース「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」を受け、コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組を実施しております。その一環として、当社グループでは、更なる成長に向けた「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、新たにパーパスを制定いたしました。 また、代表取締役社長の三宅が全社員との面談「Teach-In」（20人程度を１グループとして約50回実施）を行って全従業員の一体感を醸成し、全社員一丸となることで更なる事業展開と業容拡大に努めてまいりました。
その結果、当社グループの営業活動は再興に向けて加速しつつあり、成約件数は当第１四半期（2022年４月～６月）の226件から当第２四半期（2022年７月～９月）は270件と19.5％の増加となりました。これは、創業30周年を機に積極的に営業活動に取り組んだ前第２四半期（2021年７月～９月）の成約件数286件の94.4％の水準となっております。（当第２四半期累計期間（2022年４月～９月）における成約件数は496件であり、前年同期（2021年４月～９月）の577件に比べ△14.0％となりました。）以上の成約状況により、当第２四半期累計期間の経営成績は下表のとおりとなり、当第２四半期累計期間の当初業績予想に対する進捗率は売上高118.2％、営業利益111.1％、経常利益110.7％となりました。
当第２四半期の実績
前年同四半期の実績
前年同四半期比
当第２四半期累計期間の当初業績予想
当第２四半期累計期間の当初業績予想に対する進捗率
売上高
20,099百万円
23,420百万円
△14.2％
17,000百万円
118.2％
営業利益
7,998百万円
11,548百万円
△30.7％
7,200百万円
111.1％
経常利益
7,972百万円
11,541百万円
△30.9％
7,200百万円
110.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,067百万円
7,821百万円
△35.2％
5,040百万円
100.5％
加えて、譲渡案件の新規受託件数についても前年同期間と比べ、600件から604件と４件上回っており、業績の先行指標は堅調に推移しております。これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
■営業上の取組 ① TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生 東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第２四半期連結累計期間では、３社がTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。これは、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。 また、2022年４月には株式会社TAKARA & COMPANYとの業務提携を行い、当社グループの顧客である有力な未上場企業との関係や、その強固な経営基盤と、株式会社TAKARA & COMPANYグループの顧客である多くの地方銀行との関係やIPOに関する圧倒的な知見という双方の強みを活かし、TOKYO PRO Market市場そのものの拡大ならびに同市場を活用した企業成長をより力強く促進してまいります。 加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
② オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」 全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイトを展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現したうえで、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。 Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介 Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「BATONZＤＤ」のサービスの用意 Ｃ.「BATONZＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ BATONZ」を自動付 帯 このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本NO.１※の件数となることができました。※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）
③ 産学連携に向けた取組 当社は中小Ｍ＆Ａ研究・教育の促進を目的として、国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科と「中小Ｍ＆Ａに関する包括的な産学連携推進に関する協定」を締結しております。 本協定は神戸大学大学院経営学科内の複数の研究室が取り組む中小企業・小規模事業者を対象とする研究シーズと、当社グループが取り組む「中小Ｍ＆Ａ仲介・同プラットフォーム」「マッチング」「株価算定」「ＰＭＩ」や「ファンド」を中心とした事業ニーズを組み合わせ、両者の総力を結集した国内唯一の包括的な産学連携となっています。 この連携を強化する施策として「中小Ｍ＆Ａ研究教育センター」を経営学研究科内に設置し、トップマネジメント講座「中小企業のＭ＆Ａ」を開設し、Ｍ＆Ａによる中小企業・小規模事業者の事業集約化とイノベーションによる生産性の向上に関する共同研究や中小Ｍ＆Ａに関わる研究者への支援を行う等、中小企業・小規模事業者が研究成果をいち早く享受できるような取組を行っております。
（３） キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、47,355百万円となり、前連結会計年度末より54百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,976百万円(前年同四半期比1,491百万円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が7,972百万円あったことに対して、売上債権の増加額が780百万円あったこと及び法人税等の支払額が3,144百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,242百万円(前年同四半期に得られた資金は911百万円)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が1,089百万円あったことや、有形固定資産の取得による支出が125百万円あったこと及び無形固定資産の取得による支出が73百万円あったことに対して、出資金の分配による収入が62百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,711百万円(前年同四半期比257百万円減)となりました。これは主に株式の発行による収入が263百万円あったことに対して、配当金の支払額が2,974百万円あったこと等を反映したものであります。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金の残高はなく、現金及び現金同等物残高は47,355百万円となっております。
（４） 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
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