【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）の感染対策と社会経済活動の両立を図るウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、同期間にはロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇、供給面での制約、金融・為替市場の変動等の影響などが世界経済のリスク要因として顕在化しました。そのような中でも、情報サービス業界においては日銀短観でみられるように企業のソフトウェア投資額はデジタル化などの長期的な課題へ取り組む姿勢がみられることから、短期的なマクロ経済動向に左右されずに底堅く推移しています。
このような環境下、当社では、お客様のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進のためのソリューションの開発やマーケティング・営業活動など各種取り組みを強化するとともに、2025年度末までに予定されている自治体システム標準化に向けた組織・体制面の整備を進めてまいりました。
人的資本の面では、2016年よりＩＴ人材育成の指標として導入活用している「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディクショナリ）」についての取り組みと成果が評価され、2022年４月に「ｉＣＤ活用企業認証制度※」のＧｏｌｄ（シングルスター）に認証されるなど、人材育成施策に着実に取り組んでまいりました。
また、業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを推進し、かねてより販売中のＡＩを活用した自治体向けソリューションの拡販、自治体職員のＤＸスキル向上のための教育支援サービスの提供など、ＤＸ分野での各種提案、実証実験などにも注力してまいりました。今後とも、自治体ＤＸ推進を起点に、自治体から地域、民間分野における顧客のＤＸ化を強力に支援してまいります。
さらに、顧客へのＤＸソリューションの拡充と、運用ビジネスの効率化などを狙いとする2023年４月予定のグループ内再編に向け準備を加速させてまいります。
※ｉＣＤ活用企業認証制度：ｉＣＤの普及促進を目的としてスキル標準ユーザー協会が主催する制度。ｉＣＤ活用のレベルや成果の大きさに応じて６段階の認証レベルが用意されており、ＧｏｌｄはｉＣＤを活用し具体的な成果が出ている企業が認証されます。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は199億87百万円と前年同期比5.6％の増収となりました（下表 [過去５年度の第２四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]および[業種別連結売上高]をご参照ください）。公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種、各種福祉関連給付金に関わるＢＰＯ案件などにより、78億90百万円（前年同期比4.7％増）となりました。金融分野につきましては、生保システム開発案件の縮小などにより54億15百万円（同2.9％減）となりました。産業分野につきましては、小売業などのＩＴ投資需要の回復に伴い40億90百万円（同22.8％増）となりました。また、グループ会社（[業種別連結売上高]「その他」に計上）につきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより25億91百万円（同4.7％増）となりました。
損益面においては、公共・産業分野を中心とした増収効果により、営業利益は15億25百万円（前年同期比80.3％増）、経常利益は15億63百万円（同74.9％増）となりました。この結果、９億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同98.3％増）となりました。
[過去５年度の第２四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]
（単位：百万円）
2018年度
第２四半期
2019年度
第２四半期
2020年度
第２四半期
2021年度
第２四半期
2022年度
第２四半期
売上高
17,655
19,822
19,716
18,923
19,987
営業利益
597
1,495
1,363
846
1,525
[業種別連結売上高] （単位：百万円）
区分＼期別
前第２四半期連結
累計期間
当第２四半期連結
累計期間
対前年同期増減率
金額
構成比
金額
構成比
公 共
7,537
39.8％
7,890
39.5％
4.7％
金 融
5,578
29.5％
5,415
27.1％
△2.9％
産 業
3,331
17.6％
4,090
20.4％
22.8％
そ の 他
2,476
13.1％
2,591
13.0％
4.7％
合 計
18,923
100.0％
19,987
100.0％
5.6％
[商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）
区分＼期別
前第２四半期連結
累計期間
当第２四半期連結
累計期間
対前年同期
増減率
金額
構成比
金額
構成比
システム開発
7,516
39.8％
7,749
38.8％
3.1％
運用
6,302
33.3％
7,429
37.2％
17.9％
システム保守
2,462
13.0％
2,388
11.9％
△3.0％
情報機器販売
474
2.5％
449
2.3％
△5.2％
その他
2,169
11.4％
1,970
9.8％
△9.1％
合 計
18,923
100.0％
19,987
100.0％
5.6％
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は466億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円減少しました。
流動資産は、売掛金の回収等により現金及び預金を中心に２億53百万円増加し、225億76百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの償却や時価の下落による投資有価証券の減少等により４億54百万円減少し、240億50百万円となりました。
流動負債は、主に買掛金や未払費用の減少により５億６百万円減少し、56億10百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により１億78百万円減少し、59億11百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により４億84百万円増加し、351億４百万円となりました。なお、2022年４月に自己株式44億91百万円を消却したことに伴い、資本剰余金も同額減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ15億60百万円増加し、112億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は25億82百万円（前年同期比46.0％減）となりました。これは主に、売上債権の減少17億59百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は５億96百万円（同6.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出２億32百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は４億25百万円（同83.6％減）となりました。これは主に、配当金の支払額４億15百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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