【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍で生じた供給制約にウクライナ情勢による資源調達難が加わったことからインフレが進行し、さらに中国のゼロコロナ政策による都市封鎖および規制緩和後の感染急拡大の影響やグローバルに継続する半導体供給問題などにより、欧米、アジアとも景気は減速基調となりました。
わが国におきましては、ウイズコロナの生活様式定着に伴い個人消費の持ち直しが見られましたが、資源価格の高騰および円安に伴う物価上昇から回復の動きは緩やかなものとなりました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、自動車の生産が中国の都市封鎖および半導体の供給制約継続により伸び悩み、また、スマートフォンやパソコンの需要が減少したことから、電子機器の生産および電子部品需要は弱含みの推移となりました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 34,368百万円（前年同期比＋17.1％）、営業利益は2,402百万円（同＋59.9％）となり、経常利益は円安に伴い為替差益509百万円を計上したことから3,036百万円（同＋76.4％）となりました。
また、カナダにおける集団民事訴訟の和解契約締結に伴い、訴訟和解金93百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,316百万円（同＋85.4％）となりました。
なお、訴訟の提起から和解に至るまでの経緯、和解の内容は下記のとおりであります。
（訴訟の提起から和解に至るまでの経緯）
当社（米国販売子会社を含む。以下同じ。）を含む被告らは、カナダオンタリオ州の裁判所において、カナダ国内の抵抗器の取引に関する反トラスト法違反等による損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受けておりました。当社は、原告らの主張の根拠となる事実が存在しないとして損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案した結果、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し、2022年11月29日に原告らと和解契約を締結し、和解金総額910千カナダドル（93百万円）を支払いました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、自動車関連向けを主体にモジュール製品が増加し、売上高33,601百万円（前年同期比＋17.4％）、営業利益3,157百万円（同＋43.4％）となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、金型がアミューズメント向けに、機械設備が外部顧客向けにそれぞれ増加したことから、売上高543百万円（同＋23.2％）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高432百万円（前年同期比△18.7％）となり、営業利益75百万円（同＋3.0％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は棚卸資産の増加を主因に、2,844百万円の増加となり、負債は借入金が純増となったものの、仕入債務等の減少を主因に294百万円の減少となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ、3,139百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,316百万円増加し、剰余金の配当により376百万円減少したことなどから、1,944百万円の増加となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安による為替換算調整勘定の増加を主因に1,195百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、591百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。