【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、各種政策の効果を受け個人消費や設備投資は緩やかに持ち直し、回復の動きがみられました。世界経済においても、金融引き締めや物価上昇などによる景気下押しリスクを抱え、一部の地域においては弱基調で推移しましたが、全体として回復基調にありました。こうした中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は前年同期対比14,435百万円(15.9%)減収の76,625百万円、連結営業利益は同1,847百万円(61.0%)増益の4,876百万円、連結経常利益は同1,592百万円(48.2%)増益の4,894百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,895百万円(92.5%)増益の3,944百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、国内の建設需要が堅調に推移する中、製品出荷量は前年同期対比0.4万トン増の40.9万トンとなりました。鉄スクラップ価格は4月以降軟調に推移し前年同期対比11.0千円(17.7%)下落しましたが、製品価格については電力費、運送費などによるコスト高を背景に製品価格の引き上げと維持に努めたことで前年同期対比9.0千円(9.2%)上昇したため、売買価格差は20.0千円(56.3%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比2,813百万円(7.2%)増収の41,753百万円、営業利益は同5,258百万円(551.9%)増益の6,210百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナムおよび北米(米国・カナダ)にて鉄鋼事業を展開し、いずれも決算期は12月です。
ベトナムでは、利上げや大手不動産開発業者の不正事案に起因した不動産業向け貸出規制の強化により、前年下期以降に悪化した不動産および建設需要は回復の兆しを見せず、各生産拠点において減販・減産を余儀なくされ、厳しい業績となりました。
北米においては、建設需要は好調であったものの、設備トラブルによる減産と定期修繕の実施によって、業績は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比17,104百万円(34.8%)減収の32,004百万円、営業損益は1,321百万円の損失(前年同期は1,851百万円の営業利益)となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、廃棄物処理の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件の鎮静化によって受注量が減少し、売上高は前年同期対比263百万円(13.9%)減収の1,635百万円、営業利益は同207百万円(44.0%)減益の263百万円となりました。
④ その他の事業
当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内およびベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比119百万円(10.6%)増収の1,233百万円となり、営業利益は21百万円(前年同期は75百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて7,050百万円(2.1%)減少し、330,663百万円となりました。これは、電子記録債権が2,647百万円、商品及び製品が4,841百万円、土地が251百万円、有形固定資産その他が894百万円、投資有価証券が458百万円、繰延税金資産が302百万円、投資その他の資産その他が188百万円増加し、現金及び預金が11,003百万円、売掛金が1,709百万円、原材料及び貯蔵品が3,190百万円、建物及び構築物が240百万円、機械装置及び運搬具が519百万円減少したこと等によります。 負債については、前連結会計年度末に比べて7,737百万円(5.2%)減少し、139,802百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,353百万円、電子記録債務が159百万円、未払法人税等が403百万円増加し、短期借入金が7,754百万円、流動負債その他が2,606百万円、長期借入金が219百万円、繰延税金負債が47百万円減少したこと等によります。 純資産については、前連結会計年度末に比べて687百万円(0.4%)増加し、190,861百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,944百万円計上し、その他有価証券評価差額金が183百万円、為替換算調整勘定が114百万円増加した一方で、非支配株主持分が719百万円、利益剰余金の配当により2,825百万円減少したこと等によります。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円です。