【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直していきました。しかしながら、世界経済全体では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格やインフレ率の高止まり、欧米における利上げやドル高（円安）の進行、中国経済の低迷などにより、先行きが不透明な状態が続きました。
国内建設用鋼材市場においては、原材料の鉄スクラップ価格が４月下旬から８月中旬まで下げ基調となり、需要家が値下げ期待から当用買いを続けたため、需要は低水準で推移しました。しかし、鉄スクラップ価格が想定よりも下回ったことで、売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は拡大しました。
海外鉄鋼事業については、ベトナム拠点では競合環境が激化する中、国内と同様に原材料市況の下落に伴う製品価格の先安観による様子見の商状が続き、厳しい事業環境となりました。一方で、北米拠点ではインフラ投資政策の推進や民間投資の増加などによって、引き続き好調な事業環境となりました。
上記の結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比40,635百万円（28.6％）増収の182,838百万円、連結営業利益は同485百万円（8.7％）増益の6,084百万円、連結経常利益は同163百万円（2.4％）減益の6,482百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同668百万円（19.7％）増益の4,057百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比2.7万トン減の77.4万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比7.3千円（14.8％）上昇しましたが、製品価格の値上げが浸透し前年同期対比22.4千円（28.9％）上昇したため、売買価格差は15.2千円（53.2％）拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比13,570百万円（21.8％）増収の75,818百万円、営業利益は同3,605百万円（258.4％）増益の5,000百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。
ベトナムにおいては、５月に入ってから製品価格の先安観による買い控えの影響を受け、出荷量の減少や売買価格差の縮小などで苦戦を強いられました。一方で、北米においては、旺盛な建設需要のもと出荷量と売買価格差が十分に確保できたことから、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比26,086百万円（34.9％）増収の100,832百万円、営業利益は同3,186百万円減益（84.2％）の597百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件が第7波の影響で増加しましたが、燃料価格などの上昇や高単価なスポット案件の受注量減少により、売上高は前年同期対比306百万円（8.6％）増収の3,840百万円、営業利益は同75百万円（8.0％）減益の865百万円となりました。
④ その他
当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っております。売上高は前年同期対比674百万円（40.2％）増収の2,349百万円となり、営業損失は146百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて35,466百万円（11.3％）増加し、349,670百万円となりました。これは、現金及び預金が4,055百万円、売掛金が14,412百万円、電子記録債権が3,466百万円、商品及び製品が1,647百万円、原材料及び貯蔵品が4,847百万円、建物及び構築物が1,395百万円、機械装置及び運搬具が2,294百万円、土地が961百万円、有形固定資産その他が1,960百万円、投資有価証券が606百万円、退職給付に係る資産が603百万円増加し、有価証券が1,000百万円、流動資産その他が1,021百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて27,242百万円（19.7％）増加し、165,757百万円となりました。これは、短期借入金が19,275百万円、未払法人税等が2,494百万円、流動負債その他が1,407百万円、長期借入金が4,034百万円、繰延税金負債が327百万円、退職給付に係る負債が795百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が838百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて8,224百万円（4.7％）増加し、183,913百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,057百万円計上し、為替換算調整勘定が6,445百万円増加した一方で、資本剰余金が1,397百万円、非支配株主持分が290百万円、利益剰余金の配当により1,086百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11,816百万円増加し、
39,026百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以
下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,438百万円の支出（前年同期は7,093百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,370百万円、減価償却費4,525百万円、売上債権の増加額13,294百万円、棚卸資産の減少額346百万円、仕入債務の減少額1,907百万円、未払消費税等の増加額1,205百万円、利息の支払額815百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,543百万円の収入（前年同期は7,251百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出12,731百万円、定期預金等の払戻による収入23,090百万円、有形固定資産の取得による支出3,667百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,153百万円の収入（前年同期は9,680百万円の収入）となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純増額8,659百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出3,087百万円、配当金の支払額1,086百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,208百万円等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は55百万円であります。