【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における経済情勢は、米国が底堅さを維持する一方で、欧州や中国では減速傾向が継続し、地政学的リスク改善の兆しも見えないこともあいまって、全体として不安定な状況で推移しました。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、円安の継続と原材料、エネルギー価格が不安定であること等から、引き続き収益環境が厳しい状況でありました。加えて当社においては、グローバルマーケットにおける主力製品の在庫調整が顕著となったことから、売上・利益両面で極めて強い逆風下にあります。
具体的な当第1四半期累計期間における当社業績の売上面では、化学品事業で主力製品である紫外線吸収剤が大幅に減収となった他、全ての製品分野で減収を余儀なくされました。ホーム産業事業でも木材保存薬剤の販売が振るわず、減収となりました。売上高全体では、前年同四半期比937百万円減の1,794百万円(前年同四半期比34.3%減)で着地いたしました。利益面では、紫外線吸収剤の減収影響や収益性の高い受託製造製品等の不振に加え、製造コスト高止まりもあり営業利益は25百万円(同88.0%減)、経常損失は営業外費用として生産休止費用を31百万円計上し19百万円(前年同四半期は経常利益162百万円)となりました。税引前四半期純損失については、特別損益の計上がなかったことから19百万円(前年同四半期は税引前四半期純利益162百万円)となりました。四半期純損失については、法人税、住民税及び事業税が11百万円、法人税等調整額が△10百万円となり21百万円(前年同四半期は四半期純利益99百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第1四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比695百万円減の856百万円(前年同四半期比44.8%減)となった他、受託製造製品が同96百万円減の401百万円(同19.3%減)、製紙用薬剤が同77百万円減の27百万円(同73.7%減)、電子材料が同34百万円減の15百万円(同68.7%減)、写真薬中間体が同5百万円減の50百万円(同9.1%減)、酸化防止剤が同1百万円減の145百万円(同0.9%減)となり、全体では同914百万円減の1,512百万円(同37.7%減)となりました。また、セグメント利益では、117百万円(同58.9%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当第1四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比23百万円減の212百万円(前年同四半期比10.1%減)となる一方で、その他が同1百万円増の69百万円(同1.5%増)となったことから、全体では同22百万円減の281百万円(同7.5%減)となりました。また、セグメント利益では14百万円(同42.5%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末(以下「当四半期末」という。)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)比406百万円増加し、14,190百万円となりました。流動資産は同367百万円増加の8,786百万円、固定資産は同38百万円増加の5,403百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が119百万円、商品及び製品が559百万円、原材料及び貯蔵品が103百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が324百万円、その他の流動資産が92百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物(純額)が39百万円、投資有価証券が26百万円増加した一方で、有形固定資産のその他(純額)が23百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は前期末比441百万円増加し9,629百万円となりました。流動負債は同102百万円増加の6,556百万円、固定負債は同339百万円増加の3,073百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、その他の流動負債が98百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が365百万円増加したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は前期末比34百万円減少し、4,560百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、四半期純損失を21百万円計上したこと、配当金の支払33百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したことなどであります。この結果、自己資本比率は32.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は56百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。