【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益率30％の実現を目指しております。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、BSR展開期最終年度で伸長させた既存のフロー＆ストックビジネスを土台に、展開中のアミボイスエンジン・プラットフォーム（ACP含む）に加え、営業業務の支援、文字起こし業務支援、DX化支援等の各種プラットフォームを市場へ導入することでBSR拡大への足掛かりを築くといった役割を果たしてまいります。
当第２四半期においては、各企業における業務効率化にともなうDX推進のニーズに対してAI音声認識AmiVoice® の各種製品が伸長いたしました。また、BSR展開期に取り組んだストックビジネスの売上比率の向上によって増収増益し売上高、営業利益、経常利益において第２四半期過去最高を実現することができました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増収し前年同期比27.2％増、BSR2（第二の成長エンジン）においては前年同期比4.2％増となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比24.8％の増収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が大幅に増益し前年同期比で62.9％の増益、BSR2（第二の成長エンジン）においては、ほぼ前年同期並みの赤字幅となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で72.6％の大幅な増益となりました。営業利益の増益により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高2,887百万円（前年同期は売上高2,314百万円）、営業利益663百万円（前年同期は営業利益384百万円）、経常利益686百万円（前年同期は経常利益414百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益462百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
売上高
（前年同期比）
営業利益
（前年同期比）
BSR1（第一の成長エンジン）
2,611百万円
27.2％増
731百万円
62.9％増
①CTI事業部（BSR1）
大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」において、大型案件２件の導入があるなど販売が好調に推移しました。また、電話応対の自動化を手軽に実現できるボイスボット（音声認識IVR）のクラウドサービス「AmiVoice® ISR Studio」をリリースいたしました。
ストック比率：第１四半期末81.8％→当第２四半期末65.3％
ライセンス数（累計）：第１四半期末68,517→当第２四半期末70,757
②VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」にMicrosoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し自動要約を行える「AI要約（β）powered by GPT-3.5」をリリースしました。
ストック比率：第１四半期末96.0％→当第２四半期末96.5％
主力２製品のライセンス数：第１四半期末3,076→当第２四半期末3,226
③医療事業部（BSR1）
2024年４月から開始される「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の業務効率化へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の販売が堅調に推移しました。
ストック比率：第１四半期末41.6％→当第２四半期末35.8％
ライセンス数（累計）：第１四半期末49,722→当第２四半期末50,851
④SDX事業部（BSR1）
様々な領域特化AI音声認識エンジンを利用可能とするAPIなどを提供するボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」の、利用企業数・利用時間数が増加しました。
また、営業ロールプレイングによる実践的なセルフトレーニングと、AIを活用した自動採点機能などにより、営業担当者のトークスキルの向上を支援するクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® RolePlay」をリリースいたしました。
ストック比率：第１四半期末87.9％→当第２四半期末87.4％
API及びSDKのユーザー数（累計）：第１四半期末3,091→当第２四半期末3,332
BSR2の状況（連結調整前）
売上高
（前年同期比）
営業利益
（前年同期比）
BSR2（第二の成長エンジン）
285百万円
4.2％増
△70百万円
―
⑤BDC本部（旧ビジネス開発センター）・海外事業部（BSR2）
BDC本部は、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」のユーザー数を増加させるとともに、同サービスを活用した人材サービス「AISHサービス」の利用が増加いたしました。
ライセンス数（累計）：第１四半期末46,566→当第２四半期末49,173
海外事業部は、収益改善を進めました。
⑥連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主に預入期間満了により金銭の信託が200百万円、受取手形及び売掛金が122百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ944百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の取得や評価替えにより785百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は15,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円増加いたしました。これは主に売上に関する前受金が311百万円、未払金が137百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が384百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金231百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益462百万円及び剰余金の配当247百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.1％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、5,731百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,406百万円（前年同四半期は812百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益687百万円、減価償却費189百万円、前払費用の減少249百万円、前受金の増加311百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は762百万円（前年同四半期は844百万円の使用）となりました。これは定期預金の預入による支出2,300百万円、定期預金の払戻による収入2,300百万円、無形固定資産の取得による支出190百万円、投資有価証券の取得による支出465百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は617百万円（前年同四半期は1,211百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出384百万円、配当金の支払額244百万円等によるものであります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、236百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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