【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限解除によって経済社会活動の正常化が進展したものの、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクや、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は弱含みでしたが、貸家の着工と分譲住宅の着工は、底堅い動きとなりました。また首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、下記の戦略で持続的な成長と企業価値の一層の向上に取組んでおります。
・営業所の統合により、営業体制の強化を図る。
・当社ECサイト「スギカウ」の利用率を向上させ、業務の迅速化と効率化を図る。
・重点拡販商材と新規商材を活用し、営業提案の活性化を図る。
・子会社とのシナジー効果を図る。
・若年層の早期戦力化と社員の育成を図る。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は26,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,772百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が251百万円増加し、現金及び預金が643百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,382百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は9,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは有形固定資産が60百万円、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が62百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は36,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,946百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は19,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,532百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,238百万円、賞与引当金が204百万円、電子記録債務が971百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が195百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は25,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,790百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当214百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.6%(前連結会計年度末は27.7%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高16,545百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益45百万円(前年同四半期は102百万円の営業損失)、経常利益68百万円(同44百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円(同68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
商品区分
ルート事業
直需事業
計
構成比
住宅用資材(百万円)
8,333
-
8,333
50.3%
ビル用資材(百万円)
5,999
-
5,999
36.3%
DIY商品(百万円)
-
1,343
1,343
8.1%
OEM関連資材(百万円)
-
355
355
2.2%
その他(百万円)
513
-
513
3.1%
合計(百万円)
14,845
1,699
16,545
100.0%
①ルート事業(ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っており、リニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。)
ルート事業については、企業の設備投資・物流施設やマンション建設等が増加したことにより、外構商材や消耗品商材が堅調に推移するとともに、宅配ボックス・ダストボックス等のニーズは引き続き多く、販売が増加しました。また、子会社のフヨー株式会社の主要販売商材である、シーリング材や防水材も引き続き堅調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は14,845百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
②直需事業(直需事業は、「PATIO PETITE」や「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。)
直需事業については、DIY商品では新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、家中需要は落着き、補修材・塗料等は低調に推移し、ホームセンター向けは厳しい状況となりました。一方でEC市場は引き続き拡大傾向にあり、依然として通販関連は堅調に推移しました。さらに、3月に株式会社モリギンを吸収合併したことにより、補強金物等が売上伸長に寄与しました。またOEM関連資材では、住宅系商材が堅調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は、1,699百万円(同14.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。